四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進みながらも変異株の拡大、ロシアによるウクライナ侵攻、資源価格の高騰などが重なり、本格的な回復には至りませんでした。
当社が属する医療業界における訪問看護マーケットは大きく落ち込むことはなく、比較的安定した推移を見せております。しかしながら、感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを引き上げていくなかで、感染の動向が国内外経済及び訪問看護市場に与える影響については、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は「もう一人のあたたかい家族として在宅生活の安心を届け地域社会へ貢献します」という企業理念のもと、利用者様に寄り添った訪問看護をより多くの方に享受いただけるよう、人材確保と新規拠点開設に取り組んでおります。
収益性の向上、人材確保に注力するとともに2022年2月に兵庫県尼崎市、3月に東京都東久留米市に新規拠点を開設しました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は303,093千円となりました。利益面では、事業所従業員の採用による採用費負担や人件費負担の増加などの影響はありましたが、一方で月間訪問件数の増加により営業利益は24,678千円となりました。
経常利益については上場関連費用を計上したこと等により15,952千円となり、四半期純利益は9,422千円となりました。
なお、当社は訪問看護サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は601,901千円(前事業年度末残高450,101千円)となり、前事業年度末に比べ151,799千円増加いたしました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した現金及び預金が165,452千円増加した一方で、売掛金が6,398千円、未収入金が5,286千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は31,895千円(前事業年度末残高24,005千円)となり、前事業年度末に比べ7,890千円増加いたしました。これは主に、車両運搬具が3,391千円、新規拠点開設に伴い建物付属設備が2,927千円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は139,068千円(前事業年度末残高182,733千円)となり、前事業年度末に比べ43,665千円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が15,630千円増加した一方で、未払費用が17,939千円、未払法人税等が24,776千円、預り金が16,578千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は58,797千円(前事業年度末残高61,929千円)となり、前事業年度末に比べ3,131千円減少いたしました。これは主に、退職給付引当金が1,668千円、資産除去債務が3,000千円増加した一方で、借入金の返済により長期借入金が7,800千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は435,930千円(前事業年度末残高229,443千円)となり、前事業年度末に比べ206,486千円増加いたしました。これは主に、当社株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資による調達によるものであります 。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間において、研究開発活動について特記すべき事項はありません。
(7) 従業員数
当第1四半期累計期間末において、重要な変動はありません。