訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2020年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

繰延税金資産
未払事業税	945
賞与引当金	2,871
減損損失	2,115
営業権償却	2,242
ソフトウエア償却	1,572
固定資産償却	1,687
投資有価証券評価損	12,501
敷金償却	5,196
保証金償却	408
その他	285
繰延税金資産小計	29,827
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△19,254
繰延税金資産合計	10,572
繰延税金負債
保険積立金	△2,760
繰延税金負債合計	△2,760
繰延税金資産(負債)の純額	7,812

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%
住民税均等割等	1.1%
評価性引当額の増減	△15.2%
その他	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7%

当事業年度(2021年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

繰延税金資産
未払事業税	1,730
賞与引当金	4,599
固定資産償却	7,180
投資有価証券評価損	12,501
敷金償却	5,853
保証金償却	499
未払賃料	1,215
その他	643
繰延税金資産小計	34,223
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△14,532
繰延税金資産合計	19,690
繰延税金負債
保険積立金	△2,768
繰延税金負債合計	△2,768
繰延税金資産(負債)の純額	16,922

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%
住民税均等割等	0.9%
評価性引当額の増減	△7.6%
その他	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%