有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,730		3,475
賞与引当金	4,599		4,298
減価償却超過額	7,180		3,759
投資有価証券評価損	12,501		11,063
敷金償却	5,853		735
保証金償却	499		515
未払賃料	1,215		-
その他	643		716
繰延税金資産小計	34,223		24,563
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△14,532		△11,784
繰延税金資産合計	19,690		12,779
繰延税金負債
保険積立金	△2,768		-
繰延税金負債合計	△2,768		-
繰延税金資産(負債)の純額	16,922		12,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.0%
税額控除	-		△4.1%
住民税均等割等	0.9%		0.6%
留保金課税	-		4.6%
税率変更による影響	-		1.0%
評価性引当額の増減	△7.6%		△0.6%
その他	1.6%		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5%		32.4%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2022年2月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から30.6%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が1,946千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。