有価証券報告書-第35期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	4,129		2,889
賞与引当金	6,767		6,981
減価償却超過額	25,394		23,402
研究開発費	23,385		33,828
投資有価証券評価損	6,215		6,398
資産除去債務	1,447		1,509
敷金償却	2,005		3,556
減損損失	2,600		2,029
保証金償却	229		260
株式報酬費用	11,402		12,012
未払地代家賃	285		338
その他	966		966
繰延税金資産小計	84,830		94,174
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△7,826		△8,228
繰延税金資産合計	77,004		85,945
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,356		△1,294
繰延税金負債小計	△1,356		△1,294
繰延税金資産の純額	75,647		84,651

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%		2.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△1.0%
税額控除	△8.4%		△3.3%
住民税均等割等	0.8%		0.6%
評価性引当額の増減	△1.7%		0.1%
税率変更に伴う期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.7%
その他	△0.9%		△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1%		28.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し、計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。