有価証券報告書-第34期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	1,112		4,129
賞与引当金	6,571		6,767
減価償却超過額	19,648		25,394
研究開発費	19,254		23,385
投資有価証券評価損	6,215		6,215
資産除去債務	604		1,447
減損損失	3,059		2,600
敷金償却	1,582		2,005
保証金償却	647		229
株式報酬費用	-		11,402
未払地代家賃	-		285
その他	924		966
繰延税金資産小計	59,621		84,830
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△10,733		△7,826
繰延税金資産合計	48,888		77,004
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△577		△1,356
繰延税金負債小計	△577		△1,356
繰延税金資産の純額	48,310		75,647

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2%		3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△0.0%
税額控除	△13.1%		△8.4%
住民税均等割等	1.9%		0.8%
留保金課税	7.2%		-
評価性引当額の増減	△2.6%		△1.7%
その他	△0.6%		△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%		24.1%

3.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率が30.6%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による当事業年度末における一時差異等を基礎として再計算した場合の影響額は軽微であります。