有価証券報告書-第32期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	3,475		2,714
賞与引当金	4,298		5,623
減価償却超過額	3,759		10,612
研究開発費	-		11,292
投資有価証券評価損	11,063		11,063
敷金償却	735		1,158
保証金償却	515		583
その他	716		797
繰延税金資産小計	24,563		43,846
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△11,784		△12,335
繰延税金資産合計	12,779		31,510
繰延税金資産の純額	12,779		31,510

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%		△0.0%
税額控除	△4.1%		△3.5%
住民税均等割等	0.6%		0.9%
留保金課税	4.6%		6.6%
税率変更による影響	1.0%		-
評価性引当額の増減	△0.6%		0.4%
その他	△0.0%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4%		35.3%