有価証券報告書-第31期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	11,354千円		242,726千円
未払事業所税	2,112		2,118
賞与引当金	43,203		41,211
未払社会保険料	5,763		6,608
完成工事補償引当金	1,624		10,711
未払費用	2,840		3,090
工場閉鎖損失引当金	5,785		-
資産除去債務	28,496		6,488
減価償却超過額	15,545		19,264
一括償却資産	4,838		2,538
長期未払金	64,322		64,322
税務上の売上認識額	19,920		3,254
その他	17,579		20,276
繰延税金資産小計	223,389		422,612
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,953		△74,953
評価性引当額小計	△74,953		△74,953
繰延税金資産合計	148,436		347,659
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△981		△3,050
繰延税金負債合計	△981		△3,050
繰延税金資産(負債)の純額	147,454		344,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2022年2月28日)

	当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12
住民税均等割	0.02
法人税等の特別控除	△0.03
みなし配当金の益金参入	0.11
留保金課税	6.89
その他	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.75