有価証券報告書-第32期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	242,726千円		-千円
未払事業所税	2,118		2,188
賞与引当金	41,211		52,775
未払社会保険料	6,608		8,643
完成工事補償引当金	10,711		11,587
未払費用	3,090		2,805
資産除去債務	6,488		7,052
減価償却超過額	19,264		7,147
一括償却資産	2,538		482
長期未払金	64,322		64,332
税務上の売上認識額	3,254		2,175
その他	20,276		25,575
繰延税金資産小計	422,612		184,756
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△74,953		△74,953
評価性引当額小計	△74,953		△74,953
繰延税金資産合計	347,659		109,802
繰延税金負債
未収還付法人事業税	-		△111,258
その他有価証券評価差額金	△3,050		△5,365
繰延税金負債合計	△3,050		△116,624
繰延税金資産(負債)の純額	344,608		△6,821

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年2月28日)

	前事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12
住民税均等割	0.02
法人税等の特別控除	△0.03
みなし配当金の益金算入	0.11
留保金課税	6.89
その他	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.75

当事業年度(2023年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。