有価証券報告書-第33期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)			当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
未払事業税	-	千円		28,432	千円
未払事業所税	2,188			2,141
賞与引当金	52,775			67,505
役員賞与引当金	-			10,115
役員株式給付引当金	-			3,992
未払社会保険料	8,643			13,363
完成工事補償引当金	11,587			11,194
未払費用	2,805			2,776
資産除去債務	7,052			7,052
減価償却超過額	7,147			2,784
一括償却資産	482			1,299
長期未払金	64,332			64,322
税務上の売上認識額	2,175			4,159
その他	25,575			23,311
繰延税金資産小計	184,756			242,450
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△74,953			△78,991
評価性引当額小計	△74,953			△78,991
繰延税金資産合計	109,802			163,459
繰延税金負債
未収還付法人事業税	△111,258			-
その他有価証券評価差額金	△5,365			△11,703
繰延税金負債合計	△116,624			△11,703
繰延税金資産(負債)の純額	△6,821			151,756

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。