有価証券報告書-第34期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	28,432	千円		20,431	千円
未払事業所税	2,141			2,140
賞与引当金	67,505			96,828
役員賞与引当金	10,115			8,175
役員株式給付引当金	3,992			12,659
未払社会保険料	13,363			19,303
完成工事補償引当金	11,194			42,016
未払費用	2,776			60,124
資産除去債務	7,052			7,052
減価償却超過額	2,784			2,524
一括償却資産	1,299			5,420
長期未払金	64,322			14,157
税務上の売上認識額	4,159			496
その他	23,311			34,114
繰延税金資産小計	242,450			325,444
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額	△78,991			△79,148
評価性引当額小計	△78,991			△79,148
繰延税金資産合計	163,459			246,296
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,703			△4,446
繰延税金負債合計	△11,703			△4,446
繰延税金資産(負債)の純額	151,756			241,850

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2024年2月29日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2025年2月28日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。