(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度98%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)	当事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
給料及び手当	303,003千円	466,079千円
法定福利費	50,762	90,981
賞与	-	79,008
支払報酬	130,916	188,505
地代家賃	65,307	201,797
減価償却費	5,300	10,274

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)	当事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
	9,889千円	400千円

※3 事務所移転損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)	当事業年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
減損損失 ※4	-千円	65,727千円
コンサルティング費用	-	55,700
旧本社地代家賃	-	67,910
引越し費用	-	3,346
計	-	192,684

※4 事務所移転損失に含まれる減損損失の内訳については、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)

場所	主な用途	種類	減損損失(千円)
本社 (東京都千代田区)	本社事務所	建物	44,492
スタジオ (東京都千代田区)	スタジオ	建物	21,235

減損損失の認識に至った経緯
当事業年度における本社移転に伴い、事業の用に供する見込みのない旧本社及び旧スタジオ(以下、旧本社等)の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(65,727千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。