有価証券報告書-第6期(2022/05/01-2023/04/30)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2023年7月28日開催の定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針につきましては、監査等委員会設置会社移行前と後の内容を記載しております。
(監査等委員会設置会社移行前)
役員の報酬につきましては、2022年7月29日開催の定時株主総会の決議において、取締役の年間報酬限度額300,000千円及び監査役の年間報酬限度額50,000千円が決定されております。
取締役の報酬等につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、取締役会の決議により代表取締役CEO田角陸に一任することとし、各取締役の職位、貢献度、会社の業績等を勘案して支給することとしております。
権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したためであります。
代表取締役CEOは、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、各取締役の職務執行に対する評価、会社業績等を総合的に勘案し、個人別の支給額を決定しております。社外取締役については、会社として期待する役割及び職務、並びに、当該社外取締役の有する専門性や知見を踏まえつつ、同じく独立役員として届け出ている社外監査役の支給額とのバランスも考慮して、その支給額を決定しております。
なお、取締役の報酬は現金による固定報酬として支給しており、業績連動報酬等及び非金銭報酬等は採用しておりません。
監査役の報酬等につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で監査役会の協議により決定しております。
(監査等委員会設置会社移行後)
1.基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬は、企業業績と企業価値の持続的な向上に資することを基本とし、優秀な人材の確保・維持が可能となり、当社取締役に求められる役割と責任に見合ったものとし、従業員に対する処遇との整合性も考慮した適切な水準に基づき支給することを基本方針とする。報酬の種類は、金銭による月例の固定報酬とし、業績連動報酬及び非金銭報酬等は支給しないものとする。
2.金銭報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
・基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会にてその年額の決定を代表取締役CEO田角陸に一任し、常勤及び非常勤・担当職務・業績・貢献度等を考慮して、毎月定額で支給するものとする。
・賞与
当社の取締役の賞与は支給しないものとする。
3.役員の報酬等の株主総会の決議に関する事項
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額は、2023年7月28日開催の第6回定時株主総会において年額300百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内)と決議しております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、3名(うち、社外取締役は1名)であります。また、当社の監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年7月28日開催の第6回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	47,472	47,472	-	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-	-
社外役員	14,300	14,300	-	-	-	5

③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。