半期報告書-第17期(2026/02/01-2027/01/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しが見られるなど、景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、中東情勢など地政学的リスクの高まりによって、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社事業においても、住居価格の高騰を背景とした外部収納スペースへのニーズは高まっている一方、建築費や人件費の上昇など開発分譲事業や運営管理事業への影響が懸念される要因があり、引き続き動向を注視すべき状況にあります。
このような環境下において、当社は当期に下記一覧の各トランクルームを開業いたしました。

開業月	店舗名	都道府県・ 市区町村
2026年2月	都立大学	東京都目黒区
	川崎小田	神奈川県川崎市
	大分大在	大分県大分市
2026年3月	中央田富	山梨県中央市
	津島神守	愛知県津島市
2026年4月	世田谷成城	東京都世田谷区
	名古屋南陽	愛知県名古屋市
	大分皆春	大分県大分市
	宇佐	大分県宇佐市
2026年5月	和歌山紀ノ川	和歌山県和歌山市
2026年6月	世田谷奥沢	東京都世田谷区
	前橋元総社	群馬県前橋市
	長野稲葉	長野県長野市
	千曲	長野県千曲市
2026年7月	倉敷広江5丁目	岡山県倉敷市

トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加により増収となりました。
トランクルームの開発分譲事業については、コンテナ型トランクルーム2物件のコンテナ部分及び、ビルイン型トランクルーム1物件を投資家へ売却いたしました。
その他不動産取引事業については、レジデンス1物件、ホテル1物件及び事務所1物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は907,980千円(前年同期比29.4%減)、営業損失は250,606千円(前年同期は営業損失105,121千円)、経常損失は267,894千円(前年同期は経常損失110,379千円)、中間純損失は185,243千円(前年同期は中間純損失67,693千円)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(トランクルーム運営管理事業)
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
当中間会計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めた結果、売上高は増加致しました。一方、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによりトランクルームの運営コストが増加しました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は632,653千円(前年同期比20.9%増)、セグメント損失は76,016千円(前年同期はセグメント損失31,731千円)となりました。
(トランクルーム開発分譲事業)
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当中間会計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルーム2物件のコンテナ部分及び、ビルイン型トランクルーム1物件を投資家へ売却いたしました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は260,540千円(前年同期比35.8%減)、セグメント利益は22,618千円(前年同期比52.5%増)となりました。
(その他不動産取引事業)
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
当中間会計期間は、ホテルR9TheYard館林新栄を取得いたしました。物件の売却は発生せず、自社所有の不動産賃料収入が増加しました。
この結果、その他不動産取引事業の売上高は14,787千円(前年同期比95.8%減)、セグメント利益は8,922千円(前年同期比62.7%減)となりました。
また、当中間会計期間における財政状態の概況は以下のとおりであります。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて288,049千円増加し、3,974,588千円となりました。これは、現金及び預金が198,921千円、売掛金が66,228千円減少する一方で、開発分譲事業の販売用不動産が370,650千円、未成工事支出金が162,517千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて576,153千円増加し、1,596,927千円となりました。これは、無形固定資産が4,084千円減少したものの有形固定資産が467,449千円増加、投資その他の資産が112,789千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて864,203千円増加し、5,571,515千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて882,419千円増加し、2,692,438千円となりました。これは、開発中の物件に関わる短期借入金が前事業年度末から989,720千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて147,569千円増加し1,805,689千円となりました。これは、前事業年度末から長期借入金が159,687千円増加、長期未払金が24,258千円減少したこと等によるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて1,029,988千円増加し、4,498,128千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて165,785千円減少し、1,073,387千円となりました。これはストック・オプション行使により資本金が8,960千円、資本剰余金が8,960千円増加した一方で、利益剰余金が前事業年度末より185,243千円減少したこと等によるものです。
この結果、自己資本比率は19.3%(前事業年度末は26.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ202,427千円減少し、700,058千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は1,101,225千円(前年同期は778,573千円の支出)となりました。これは主に税引前中間純損失267,894千円、棚卸資産の増減額(△は増加)△765,781千円、法人税等の支払額48,855千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は240,281千円(前年同期は36,592千円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出33,506千円、有形固定資産の取得による支出198,756千円、敷金及び保証金の差入による支出12,448千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は1,138,884千円(前年同期は876,617千円の収入)となりました。これは主に短期借入金の純増額(△は減少)989,720千円、長期借入れによる収入326,000千円、長期借入金の返済による支出165,797千円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。