有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
(子会社の吸収合併)
当社は2021年12月9日開催の取締役会において、2022年2月1日を効力発生日として、当社の子会社である株式会社マイクロアドプラスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年2月1日に株式会社マイクロアドプラスを吸収合併いたしました。
(1)合併の目的
業務の集約及び人材配置の最適化により、経営の効率化を図ることを目的としています。
(2)合併の要旨
① 合併の日程
合併決議承認取締役会 2021年12月9日
合併契約締結日 2021年12月9日
合併期日(効力発生日) 2022年2月1日
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社マイクロアドプラスは解散いたしました。
(3)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
(子会社株式の譲渡)
当社は、連結子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.(以下、MAS社)の当社が保有する株式を譲渡することに関して、2022年5月5日に譲渡先と基本合意書を締結いたしました。
(1)株式譲渡の理由
当社は、2011年1月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAS社を設立いたしました。中国におけるプロモーション支援や越境ビジネスのコンサルティングを中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。
このような状況下、当社としてはMAS社の成長戦略を検討する過程において、MAS社が中国市場における知名度、ノウハウを持つ企業の傘下で事業運営にあたることが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、株式譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。
(2)株式譲渡先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
(3)譲渡の時期
2022年6月15日(予定)
(4)当該子会社の名称
名称 :MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.
事業内容 :デジタルマーケティング事業、アドプラットフォーム事業、制作開発事業
当社との取引内容:広告案件の受発注
(子会社事業の譲渡)
当社連結子会社であるMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(以下、MAV社)が運営する事業を譲渡することに関して、2022年2月10日に譲渡先と基本合意書を締結いたしました。
(1)事業譲渡の理由
当社は、2012年11月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAV社を設立いたしました。主にベトナムにおける日系企業のプロモーション支援を中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。
このような状況下、当社としてはMAV社の成長戦略を検討する過程において、ベトナムでの事業拡大を図る企業へMAV社の事業を譲渡し、運営することが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。
(2)分離した事業の内容
デジタル広告に関する事業及びそれらに付随する一切の事業
(3)譲渡先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
(4)譲渡の時期
2022年5月31日(予定)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(6)譲渡する事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(株式分割)
当社は、2022年3月2日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日付をもって株式分割を行っております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2022年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
なお、2022年3月10日開催の臨時株主総会決議により、2022年3月28日付で定款の変更を行い、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
③株式分割の効力発生日
2022年4月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
(子会社の吸収合併)
当社は2021年12月9日開催の取締役会において、2022年2月1日を効力発生日として、当社の子会社である株式会社マイクロアドプラスを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2022年2月1日に株式会社マイクロアドプラスを吸収合併いたしました。
(1)合併の目的
業務の集約及び人材配置の最適化により、経営の効率化を図ることを目的としています。
(2)合併の要旨
① 合併の日程
合併決議承認取締役会 2021年12月9日
合併契約締結日 2021年12月9日
合併期日(効力発生日) 2022年2月1日
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社マイクロアドプラスは解散いたしました。
(3)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理をいたします。
(子会社株式の譲渡)
当社は、連結子会社であるMicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.(以下、MAS社)の当社が保有する株式を譲渡することに関して、2022年5月5日に譲渡先と基本合意書を締結いたしました。
(1)株式譲渡の理由
当社は、2011年1月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAS社を設立いたしました。中国におけるプロモーション支援や越境ビジネスのコンサルティングを中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。
このような状況下、当社としてはMAS社の成長戦略を検討する過程において、MAS社が中国市場における知名度、ノウハウを持つ企業の傘下で事業運営にあたることが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、株式譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。
(2)株式譲渡先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
(3)譲渡の時期
2022年6月15日(予定)
(4)当該子会社の名称
名称 :MicroAd (Shanghai) Advertising, Ltd.
事業内容 :デジタルマーケティング事業、アドプラットフォーム事業、制作開発事業
当社との取引内容:広告案件の受発注
(子会社事業の譲渡)
当社連結子会社であるMICROAD VIETNAM JOINT STOCK COMPANY(以下、MAV社)が運営する事業を譲渡することに関して、2022年2月10日に譲渡先と基本合意書を締結いたしました。
(1)事業譲渡の理由
当社は、2012年11月に当社の海外コンサルティングサービスのさらなる発展を目的に、MAV社を設立いたしました。主にベトナムにおける日系企業のプロモーション支援を中心とした事業を行ってまいりましたが、当社が推し進めるデータソリューションサービス及び広告プラットフォームを活用した事業とのシナジーを生み出しづらい状況が続いておりました。
このような状況下、当社としてはMAV社の成長戦略を検討する過程において、ベトナムでの事業拡大を図る企業へMAV社の事業を譲渡し、運営することが一層の成長・発展に資するとの判断に至り、事業譲渡に関する基本合意書を締結いたしました。
(2)分離した事業の内容
デジタル広告に関する事業及びそれらに付随する一切の事業
(3)譲渡先の名称
譲渡先との守秘義務により非開示といたします。
(4)譲渡の時期
2022年5月31日(予定)
(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(6)譲渡する事業が含まれていた報告セグメント
当社グループは、データプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(株式分割)
当社は、2022年3月2日開催の取締役会決議に基づき、2022年4月1日付をもって株式分割を行っております。
(1)株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施いたしました。
(2)株式分割の概要
①分割方法
2022年3月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式1株につき2株の割合をもって分割しております。
②分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数(株) | 4,126,000 |
| 今回の分割により増加する株式数(株) | 4,126,000 |
| 株式分割後の発行済株式総数(株) | 8,252,000 |
| 株式分割後の発行可能株式総数(株) | 32,000,000 |
なお、2022年3月10日開催の臨時株主総会決議により、2022年3月28日付で定款の変更を行い、発行可能株式総数は8,000,000株増加し、16,000,000株となっております。
③株式分割の効力発生日
2022年4月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響
「1株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出しておりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。