当社グループの実質的な創業は2018年3月であり、社歴・業歴の浅い会社であります。社歴の浅い会社であるため当社グループの過年度の経営成績は期間業績比較を行うための十分な材料とはならず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報としては不十分な可能性があります。
(13)のれん及び顧客関連資産の減損について(顕在化の可能性:低、顕在化の時期(又は頻度):常時、影響度:中)
当社グループは、企業買収に伴い発生したのれん及び顧客関連資産を計上しております。当該のれん及び顧客関連資産については将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られない場合は、当該のれん及び顧客関連資産について減損損失を計上し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2025/12/22 10:55

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 25,297千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・のれん
個別案件ごとに効果の発現する期間(11年～12年)を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社リアレーションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	265,096	千円
固定資産	13,767
のれん	366,447
流動負債	△200,771

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2024年9月30日)	当事業年度(2025年9月30日)
税額控除	△2.7	△3.1
のれん償却額	0.0	0.0
住民税均等割	0.1	0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
税額控除	-	△3.1
のれん償却額	-	1.3
関係会社株式取得関連費用	-	1.1

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は3,153,976千円となり、前連結会計年度末に比べ1,136,312千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が860,110千円、売掛金が260,282千円増加したことによるものであります。
固定資産は836,724千円となり、前連結会計年度末に比べ361,181千円増加いたしました。これは主にのれんが333,994千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,990,701千円となり、前連結会計年度末に比べ1,497,493千円増加いたしました。

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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.のれん及び顧客関連資産の評価
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

のれん
10年で均等償却しております。2025/12/22 10:55