有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されています。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局(専任スタッフ3名) を設置しております。
監査等委員会の委員長を務める市川育義氏は公認会計士資格を有し、財務及び会計に関する豊富な経験及び高い見識を有しております。常勤監査等委員である池本守正氏は、上場会社において常勤監査役及び監査等委員である取締役を歴任しており、財務及び会計、内部統制及び監査に関する相当程度の知見を有しております。米田紀子氏は弁護士資格を有し、企業法務及びコンプライアンスに関する豊富な経験及び高い見識を有しております。
監査等委員は、監査等委員会で策定された年度監査計画に基づき、定例の取締役会をはじめとする重要な会議への出席及び重要書類の閲覧等によって、業務執行取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。
b.監査等委員及び監査等委員会の活動状況
当事業年度における活動状況については次のとおりであります。

職位	氏名	出席状況
社外取締役(監査等委員)	笠野 さち子	17回/17回	(100%)
社外取締役(監査等委員)	市川 育義	17回/17回	(100%)
社外取締役(監査等委員)	塙 賢治	6回/6回	(100%)
取締役(常勤監査等委員)	佐久間 剛	17回/17回	(100%)

(注)塙賢治氏は、2022年7月27日の臨時株主総会及び普通株主による種類株主総会の決議があったものとみなされた時をもって社外取締役(監査等委員)を辞任したことによる退任までの状況を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役・執行役員の面談などを通じて経営及び事業の進捗状況を把握し、経営執行状況の適法性及び妥当性の判断などを行っています。監査等委員はその全員が取締役会に出席し、取締役会の審議の状況、経営戦略及びコーポレート・ガバナンス等における重要な意思決定のプロセスなどについて監査・監督を行っています。また、監査等委員会は会計監査人との間で、毎四半期の定期会議の他、必要に応じて追加会議を開催するなど、監査の実施状況について相互理解を促進するための情報・意見交換を行っております。このほか、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について検討を行い、監査等委員会としての意見を決定しております。
常勤監査等委員は、経営委員会等の重要な会議に出席するほか、当社の取締役・執行役員及び当社子会社社長に対するヒアリングの実施並びに重要な契約書類・稟議書類等を閲覧することなどにより、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。
② 内部監査の状況
当社は、CEO直下に専任者6名で構成された監査部を設置しています。CEO及び監査等委員会より承認を得た年度監査計画を元に海外グループ会社を含めた被監査部門を監査し、監査結果は、CEO及び監査等委員会へ適時報告しています。また、監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の機能も有し、内部統制部門及び関連部門から適時情報を収集しています。内部統制方針及び評価結果は、会計監査人と適時共有することで連携を図っています。
なお、当社の監査体制は、監査等委員会、会計監査人、監査部の三者が相互に連携し監査を行っています。監査等委員会と監査部とは互いに、内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っています。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、監査計画の報告を受け、期中において、適宜、情報及び課題認識等の共有を図り、期末の会計監査の終了時において状況報告を求めており、監査部は、会計監査人と情報交換を行って連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人及び監査部は、それぞれの監査手続において、財務経理統括部及びその他の関連する内部統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価及び内部統制の有効性等について意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2015年3月期の当社設立以降
c.業務を執行した公認会計士
花藤 則保
増田 晋一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、公認会計士試験合格者5名及びその他12名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選任、再任、解任に関する手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価を行っています。新たに会計監査人を選任するに際しては、複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に関する提案を求め、当該監査法人の監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて確認の上、決定します。現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。
一方、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、必要に応じて、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の専門性及び独立性に加え、監査業務の品質管理、監査チームの資質、経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から、会計監査人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	56	-	78	28
連結子会社	-	-	-	-
計	56	-	78	28

当社における非監査業務の内容は、新規上場申請に係るコンフォートレター作成業務の対価になります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークであるEYメンバーファームに属する者に対する報酬の内容(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	16	-	47	-
計	16	-	47	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断し、同意いたしました。