有価証券届出書(新規公開時)
(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会監査の組織及び人員並びに手続
当社は2022年3月30日開催の臨時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の3名で構成されています。監査等委員である取締役の選任に関しては、十分な見識及び専門的な知見を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べることができるという点を重視して判断しております。なお、非常勤監査等委員の笠野さち子氏は弁護士資格を有し、市川育義氏は公認会計士資格を有し、それぞれ、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、監査等委員会で策定された年度監査計画に基づき、定例の取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧等によって、業務執行取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。
b 開催頻度、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項並びに監査等委員会の活動状況
最近事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
(注) 2022年7月27日付で社外取締役(監査等委員)を退任しております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行する以前の最近事業年度における監査役会は毎月1回開催しており、実施状況及び個々の監査役の任期中の出席状況については次のとおりであります。
(注) 2022年7月27日付で社外取締役(監査等委員)を退任しております。
監査等委員会は、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行っています。また、監査等委員会監査は、監査等委員でない取締役の職務遂行について、策定した監査計画に基づき監査を実施するとともに、監査部及び会計監査人と随時情報交換を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、CEOの直下に監査部(本書提出日現在7名)を設置しています。当社における内部監査は、当社グループにおける業務活動を合法性・合理性の観点から検証・評価しその結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、経営管理に寄与することを目的と定めており、この目的を達成するために、監査部は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、計画的に監査を実施しております。
なお、当社の監査体制は、監査等委員会、会計監査人、監査部の三者が相互に連携し監査を行っています。監査等委員会と監査部とは互いに、内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っています。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、監査計画の報告を受け、期中において、適宜、情報や課題認識等の共有を図り、期末の会計監査の終了時において状況報告を求めており、監査部は、会計監査人と情報交換を行って連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人及び監査部は、それぞれの監査手続において、財務経理統括部やその他の関連する内部統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2015年3月期の当社設立以降
c.業務を執行した公認会計士
花藤 則保
増田 晋一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者7名及びその他13名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選任、再任、解任に関する手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価を行っています。新たに会計監査人を選任するに際しては、複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に関する提案を求め、当該監査法人の監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて確認の上、決定します。現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。
一方、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の専門性及び独立性に加え、監査業務の品質管理、監査チームの資質、経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から、会計監査人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワークであるEYメンバーファームに属する者に対する報酬の内容(aを除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査役会の同意を得て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断し、同意いたしました。
① 監査等委員会監査の状況
a 監査等委員会監査の組織及び人員並びに手続
当社は2022年3月30日開催の臨時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会は、常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員2名の3名で構成されています。監査等委員である取締役の選任に関しては、十分な見識及び専門的な知見を有しており、当社から独立した立場で客観的な意見を述べることができるという点を重視して判断しております。なお、非常勤監査等委員の笠野さち子氏は弁護士資格を有し、市川育義氏は公認会計士資格を有し、それぞれ、法務、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、監査等委員会で策定された年度監査計画に基づき、定例の取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧等によって、業務執行取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。
b 開催頻度、個々の監査等委員の出席状況及び主な検討事項並びに監査等委員会の活動状況
最近事業年度における個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査等委員 佐久間 剛 | 1回 | 1回 |
| 非常勤監査等委員 塙 賢治 (注) | 1回 | 1回 |
| 非常勤監査等委員 笠野 さち子 | 1回 | 1回 |
| 非常勤監査等委員 市川 育義 | 1回 | 1回 |
(注) 2022年7月27日付で社外取締役(監査等委員)を退任しております。
なお、監査等委員会設置会社へ移行する以前の最近事業年度における監査役会は毎月1回開催しており、実施状況及び個々の監査役の任期中の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 常勤監査役 野崎 勉 | 11回 | 11回 |
| 非常勤監査役 塙 賢治 (注) | 11回 | 11回 |
| 非常勤監査役 笠野 さち子 | 9回 | 9回 |
(注) 2022年7月27日付で社外取締役(監査等委員)を退任しております。
監査等委員会は、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行っています。また、監査等委員会監査は、監査等委員でない取締役の職務遂行について、策定した監査計画に基づき監査を実施するとともに、監査部及び会計監査人と随時情報交換を行っています。
② 内部監査の状況
当社は、CEOの直下に監査部(本書提出日現在7名)を設置しています。当社における内部監査は、当社グループにおける業務活動を合法性・合理性の観点から検証・評価しその結果に基づく情報の提供並びに改善・合理化への助言・提案等を通じて、会社財産の保全並びに経営効率の向上を図り、経営管理に寄与することを目的と定めており、この目的を達成するために、監査部は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、計画的に監査を実施しております。
なお、当社の監査体制は、監査等委員会、会計監査人、監査部の三者が相互に連携し監査を行っています。監査等委員会と監査部とは互いに、内部監査報告書等を適宜共有し、コミュニケーションを図っています。また、監査等委員会は、会計監査人と定期的に協議を行い、監査計画の報告を受け、期中において、適宜、情報や課題認識等の共有を図り、期末の会計監査の終了時において状況報告を求めており、監査部は、会計監査人と情報交換を行って連携を図っております。
監査等委員会、会計監査人及び監査部は、それぞれの監査手続において、財務経理統括部やその他の関連する内部統制部門と適宜情報を共有し、リスクの評価や内部統制の有効性等について意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2015年3月期の当社設立以降
c.業務を執行した公認会計士
花藤 則保
増田 晋一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験合格者7名及びその他13名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選任、再任、解任に関する手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価を行っています。新たに会計監査人を選任するに際しては、複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に関する提案を求め、当該監査法人の監査体制、独立性及び専門性等が適切であるかについて確認の上、決定します。現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性及び専門性等を総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。
一方、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任を決定いたします。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の専門性及び独立性に加え、監査業務の品質管理、監査チームの資質、経営者及び内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から、会計監査人を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 43 | - | 56 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 43 | - | 56 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークであるEYメンバーファームに属する者に対する報酬の内容(aを除く)
| 区分 | 最近連結会計年度の前連結会計年度 | 最近連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 13 | - | 16 | - |
| 計 | 13 | - | 16 | - |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査役会の同意を得て決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断し、同意いたしました。