有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織体制
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局(専任スタッフ2名)を設置しております。
監査等委員会の委員長を務める市川育義氏は公認会計士資格を有し、財務および会計に関する豊富な経験および高い見識を有しております。常勤監査等委員である池本守正氏は、上場会社において常勤監査役および監査等委員である取締役を歴任しており、財務および会計、内部統制および監査に関する相当程度の知見を有しております。米田紀子氏は弁護士資格を有し、企業法務およびコンプライアンスに関する豊富な経験および高い見識を有しております。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員会である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役は引き続き3名で構成されることになります。
b.監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会および監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、業務および財産の状況調査並びに内部統制システムの整備・運用状況の把握等を通じて、業務執行取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。
当事業年度における活動状況については次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役・執行役員との面談等を通じて経営および事業の進捗状況を把握し、経営執行状況の適法性および妥当性の判断等を行っております。監査等委員はその全員が取締役会に出席し、取締役会の審議の状況、経営戦略およびコーポレート・ガバナンス等における重要な意思決定のプロセスおよびサステナビリティに関する取り組み等について監査・監督を行っております。また、監査等委員会は会計監査人との間で、毎四半期の定期会議の他、必要に応じて追加会議を開催する等適宜連携を図り、監査の実施状況について相互理解を促進するための情報・意見交換を行っております。このほか、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の選任等および報酬等について検討を行い、監査等委員会としての意見を決定しております。
常勤監査等委員は、経営委員会等の重要な会議に出席するほか、当社の取締役・執行役員および当社子会社社長に対するヒアリングの実施並びに重要な契約書類・稟議書類等を閲覧すること等により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。
②内部監査の状況
当社は、CEO直下に専任者6名で構成された監査部を設置しております。CEOおよび監査等委員会より承認され、また取締役会において報告された年度監査計画をもとに海外グループ会社を含めた被監査部門を監査し、監査結果は、CEOおよび監査等委員会へ適時報告しております。また、監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の機能も有し、内部統制部門および関連部門から適時情報を収集しております。内部統制方針および評価結果は、会計監査人と適時共有することで連携を図っております。
なお、当社の監査体制は、監査等委員会、会計監査人、監査部の三者がそれぞれの監査手続において相互に連携し、社内各部門から適宜情報を得ることで監査を行い、リスクの評価および内部統制の有効性等について意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2015年3月期の当社設立以降
c.業務を執行した公認会計士
剣持 宣昭
増田 晋一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者2名およびその他19名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選任、再任、解任に関する手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価を行っています。新たに会計監査人を選任するに際しては、複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に関する提案を求め、当該監査法人の監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて確認の上、決定します。現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性および専門性等を総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。
一方、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、必要に応じて、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の専門性および独立性に加え、監査業務の品質管理、監査チームの資質、経営者および内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から、会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当社における非監査業務の内容は、普通株式の海外売り出しに関するコンフォートレターの作成についての対価になります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬の内容(aを除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断し、同意いたしました。
①監査等委員会監査の状況
a.監査等委員会監査の組織体制
有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されております。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会事務局(専任スタッフ2名)を設置しております。
監査等委員会の委員長を務める市川育義氏は公認会計士資格を有し、財務および会計に関する豊富な経験および高い見識を有しております。常勤監査等委員である池本守正氏は、上場会社において常勤監査役および監査等委員である取締役を歴任しており、財務および会計、内部統制および監査に関する相当程度の知見を有しております。米田紀子氏は弁護士資格を有し、企業法務およびコンプライアンスに関する豊富な経験および高い見識を有しております。
なお、当社は、2025年6月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員会である取締役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員である社外取締役は引き続き3名で構成されることになります。
b.監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員会および監査等委員は、監査等委員会において策定した監査計画に基づき、取締役会を含む重要な会議への出席、業務および財産の状況調査並びに内部統制システムの整備・運用状況の把握等を通じて、業務執行取締役の職務執行状況の監査・監督を行っております。
当事業年度における活動状況については次のとおりであります。
| 職位 | 氏名 | 出席状況 | |
| 独立社外取締役(監査等委員) | 市川 育義 | 12回/12回 | (100%) |
| 独立社外取締役(常勤監査等委員) | 池本 守正 | 12回/12回 | (100%) |
| 独立社外取締役(監査等委員) | 米田 紀子 | 12回/12回 | (100%) |
監査等委員会における具体的な検討内容として、取締役・執行役員との面談等を通じて経営および事業の進捗状況を把握し、経営執行状況の適法性および妥当性の判断等を行っております。監査等委員はその全員が取締役会に出席し、取締役会の審議の状況、経営戦略およびコーポレート・ガバナンス等における重要な意思決定のプロセスおよびサステナビリティに関する取り組み等について監査・監督を行っております。また、監査等委員会は会計監査人との間で、毎四半期の定期会議の他、必要に応じて追加会議を開催する等適宜連携を図り、監査の実施状況について相互理解を促進するための情報・意見交換を行っております。このほか、監査等委員会は、監査等委員でない取締役の選任等および報酬等について検討を行い、監査等委員会としての意見を決定しております。
常勤監査等委員は、経営委員会等の重要な会議に出席するほか、当社の取締役・執行役員および当社子会社社長に対するヒアリングの実施並びに重要な契約書類・稟議書類等を閲覧すること等により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。
②内部監査の状況
当社は、CEO直下に専任者6名で構成された監査部を設置しております。CEOおよび監査等委員会より承認され、また取締役会において報告された年度監査計画をもとに海外グループ会社を含めた被監査部門を監査し、監査結果は、CEOおよび監査等委員会へ適時報告しております。また、監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制評価の機能も有し、内部統制部門および関連部門から適時情報を収集しております。内部統制方針および評価結果は、会計監査人と適時共有することで連携を図っております。
なお、当社の監査体制は、監査等委員会、会計監査人、監査部の三者がそれぞれの監査手続において相互に連携し、社内各部門から適宜情報を得ることで監査を行い、リスクの評価および内部統制の有効性等について意見交換を行っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
2015年3月期の当社設立以降
c.業務を執行した公認会計士
剣持 宣昭
増田 晋一
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、公認会計士試験合格者2名およびその他19名です。
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選任、再任、解任に関する手続、並びに会計監査人の業務執行に関する評価を行っています。新たに会計監査人を選任するに際しては、複数の監査法人から監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に関する提案を求め、当該監査法人の監査体制、独立性および専門性等が適切であるかについて確認の上、決定します。現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、会計監査を適正に行うために必要な品質管理、監査体制、独立性および専門性等を総合的に比較検討した結果、最も適任と判断したためです。
一方、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は、必要に応じて、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、上記のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の専門性および独立性に加え、監査業務の品質管理、監査チームの資質、経営者および内部監査部門とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等の観点から、会計監査人を評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 75 | 23 | 71 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 75 | 23 | 71 | - |
当社における非監査業務の内容は、普通株式の海外売り出しに関するコンフォートレターの作成についての対価になります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst&Young)に対する報酬の内容(aを除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | 51 | - | 55 | - |
| 計 | 51 | - | 55 | - |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定に関する方針は、監査計画の内容について有効性・効率性の観点から会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を行うことができる監査時間等を検証し、監査等委員会の同意を得て決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部門および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けるほか、監査計画・監査の遂行状況、当該期の報酬見積りの相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準と判断し、同意いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
