有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)指標及び目標
①気候変動への対応に関する指標及び目標
2023年3月期の当社グループのGHG排出量(Scope1(※3)、2(※4))は、約8,534t-CO2となりました。事業規模拡大に伴い、GHG排出量は前年度より増加していますが、売上高当たりのGHG排出量は前年度より減少しております。
当社グループは、2050年までにGHG排出量(Scope1、2)のカーボンニュートラルを目指しており、目標達成に向けて、引き続き削減施策の検討を行い、実行してまいります。
※3:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
※4:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
[GHG排出量]

	2022年3月期 (t-CO2)	2023年3月期 (t-CO2)
Scope1	318	235
Scope2	6,971	8,299
合 計	7,289	8,534

[売上高当たりのGHG排出量(1億円当たり)]

	2022年3月期 (t-CO2)	2023年3月期 (t-CO2)
Scope1、2	6.23	4.43

②人的資本に関する指標及び目標
<女性活躍について>当社は短時間勤務制度や各種休職・休暇制度、ベビーシッターサービス費用補助制度など、仕事と家庭を両立する女性が働きやすい環境整備を推進してまいりました。
働き方の多様化を実現するために、コアなしフレックス勤務制度や、在宅勤務制度の運用などを進めるとともに、長時間残業の抑制策に優先的に取り組んでおり、女性をはじめとした多様な人材が健康で働きやすい職場づくりを進めています。
今後は、若手や女性への研修の充実といった社内の意識・風土改革に取り組み、更なる女性リーダーの活躍や男性の育児参加などを促進してまいります。
なお、女性管理職比率、男女間賃金格差、男性の育児休業取得率の実績は以下のとおりであり、これらの取り組みにより、現状以上の比率を目指してまいります。
[女性管理職比率、男女間賃金格差、男性の育児休業取得率]

	2021年3月期	2022年3月期	2023年3月期
女性管理職比率	2.4%	2.4%	2.3%
男女間賃金格差	69.0%	70.2%	72.6%
男性育休取得率	25.0%	25.9%	16.7%

(注)上記は当社単体での実績
<シニア人材について>当社は、60歳定年後に継続雇用を希望する社員に対して、最長65歳まで継続雇用する定年後再雇用制度を整備しております。
シニア人材が培った経験・知識・スキル等を活かして引き続き社内で活躍できる環境づくりに努めており、2023年3月末時点で約170名のシニア人材が活躍しております。
<障がい者雇用について>当社は、障がい者雇用の拡大を推進し、多様な障がいをもつ方が生き生きと働ける環境づくりに取り組んでいます。また、障がい者の活躍の場を広げるため、視覚障がい者5名による社員へのマッサージ制度(ヘルスキーパー制度)や、精神障がい者5名による社内の定型業務の代行制度(チャレンジスタッフ制度)を整備しております。
これらの取り組みの結果、法定障がい者雇用率2.3%を達成しており、今後も障がい者の雇用拡大と継続的かつ安定した雇用に努めてまいります。
<グローバル人材について>当社は、新入社員、中途採用ともに国籍を問わず、通年で採用を進めており、日本語語学研修の費用補助なども行っております。約50名の外国籍社員が活躍しています。
本「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に含まれる上記の各取り組みや施策が当社の期待する効果を生じるとの保証はなく、また、上記の目標その他の将来に関する情報は、本書提出日時点における当社の認識、分析及び判断に基づき記載されたものであり、実際の結果が当該情報と大きく異なる可能性があります。