有価証券報告書-第9期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)戦略
①気候変動への対応に関する戦略
当社グループは、我々の提供するSoCによって、顧客のもとでのGHG排出量の低減へ貢献し続けていくことが、サステナブルな社会の実現に繋がると考えております。グローバル市場をリードする主要な顧客との開発連携や、独自のマルチコア設計技術・低電力なAIエンジン/アクセラレータの活用による高性能なカスタムSoCの開発を通し、顧客の製品の更なる小型化、高集積化、低消費電力化の実現を目指します。
2023年3月期は、当社グループの事業活動における気候変動の「リスク」と「機会」に関し、以下のとおり認識しました。今後は、「リスク」・「機会」について、シナリオ分析を通じた財務・事業インパクトの算出を行い、より実効性のある対策立案・実行に繋げていきます。
<気候変動に関連する主なリスクと機会>

区分			気候変動が当社に及ぼす影響	当社の対策
リスク	移行リスク	政策・ 法規制	省エネ・GHG排出量削減に向けた取り組み・施策によるコスト増 (カーボンプライシングなどのエネルギーコスト増、省エネ設備導入によるコスト増など)	グローバルな動向・法規制の変化を早期に捉えて、計画的に施策の検討・実行・評価を行う。また、サプライチェーンGHG排出量の把握、取引先への削減の働きかけを継続的に実施。
		技術	市場競争力維持・向上のための研究開発費増 市場競争力維持・向上のための製造コスト増	顧客、取引先と連携した低消費電力・省スペースな環境配慮型デバイスとソリューションの開発・提供。
		市場	顧客の需要変化による売上減 規制による材料/電力等仕入れ価格のコスト増	環境課題解決に繋がる製品・サービスの開発・提供。 使用部材の再検討。再生可能エネルギーの導入検討。
	物理的リスク	急性	異常気象の激甚化による製造委託先の操業停止(当社の開発・物流も含む)	製造委託先等の操業停止を想定した事業継続計画の定期的な見直し。 事業所、データセンターにおける電力の効率利用によるコスト削減可能性の検討。
		慢性	水不足による製造委託先の操業停止 気温上昇によるデータセンター等の空調コスト増
機 会		資源の 効率性	事業所、データセンターにおける資源(エネルギー、水)の効率利用によるコスト削減	SoC開発効率化(独自のマルチコア設計技術、低電力なAIエンジン/アクセラレータの活用)によるコスト削減。
		製品/ サービス	顧客の省エネ・GHG排出量削減への貢献に寄与する低消費電力製品を中心とした需要増	低消費電力・省スペースな環境配慮型デバイスとソリューションの開発・提供。
		市場	低消費電力技術を基盤とした新たな事業領域への参入による収益増	ADAS/AD/データセンター向けSoCを中心とした更なる低消費電力化・小型化の実現による新たな事業領域への参入。

②人的資本に関する戦略
当社は、多様な社員や組織がお互いを高めて協働していくことが、最先端の技術力、グローバルな開発競争力、持続的成長の基盤となり、Missionである「Together with our global partners, we bring innovation to everyone everywhere」の実現につながると考えております。
当社は、人材こそが企業価値の源泉であると考え、「多様な人材が最大限に能力を発揮できる環境づくりと成長支援」に積極的に取り組んでまいります。
基本理念の「CSR基本方針」で「社員の幸せを目指し、個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、健康で働きやすい環境をつくる」ことを宣言し、加えて環境整備と人材育成については、下記のとおり様々な対策に取り組んでいます。
<環境整備について>当社は、様々な個性、考え方、価値観をもった社員一人ひとりが、働きやすく、能力を発揮することができる企業風土、文化の醸成に努めます。
当社は国籍・性別・年齢などを問わず、人材採用と登用を行い、かつ、多様な人材が生き生きと働くことのできる社内環境整備を推進しています。主な取り組みは以下のとおりです。

支援制度	育児休暇制度/育児時短勤務制度 ベビーシッター費用補助 休職制度(チャイルドプラン、介護など) 積み立て休暇制度(看護、子育て、介護など)
多様性の確保	定年後再雇用制度の見直し 障がい者の継続的な採用と環境整備 視覚障がい者によるマッサージルーム運営 精神障がい者による社内業務代行制度 グローバル人材の採用と支援(新卒の10月入社、語学研修費用補助など)
働きやすい環境づくり 働き方の多様性	コアなしフレックスタイム勤務制度 看護、介護のための在宅勤務制度 在宅勤務の柔軟運用 長時間残業の抑制 エンジニア向けの人事制度 エンジニアが開発に専念できる環境づくり ハラスメント教育の全従業員受講

<人材育成について>当社は、最先端のソリューションSoCビジネスを通じて、ステークホルダー(顧客、取引先、社員、地域社会など)の様々な期待・要望に応えるため、当社を取り巻く非連続な変化に適応しながら最先端技術を追求することで、世界のイノベ-ションを支える会社として持続的な成長を目指してまいります。
上記を実現するため、仕事にオーナーシップを持ち、自律的・意欲的にあるべき姿にチャレンジするプロフェッショナルな人材を、一人でも多く育成、輩出できるよう、人材育成に取り組んでまいります。当社は、社員が自律的・意欲的に学び、主体的にキャリア形成できるよう各種教育プログラムを整備しています。2023年3月期の教育実績は以下のとおりです。

	主な研修内容	一人当たり研修時間
階層別教育	新入社員向け研修、新任管理職向け研修など	1.3時間
共通教育	全従業員がe-learning教育を毎年1回受講 コンプライアンス、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、ハラスメント防止、環境、購買取引、安全保障輸出関連法令など	4.6時間
目的別教育	エンジニア向け技術教育、語学研修など	5.5時間
	合 計	11.4時間

①新入社員、若手社員への研修
新入社員、若手社員のモチベーションとスキル向上を促し、早期に自律的な活躍ができる環境整備に取り組んでおります。
入社後の導入研修と入社後6ヶ月、1年、2年後にフォロー研修を行い、コミュニケーション力、コンプライアンスなどの基礎的なビジネススキルを養うとともに、入社2年間はトレーニー制度として、それぞれの若手社員ごとの育成計画を基に、先輩社員(トレーナー)の指導を受けながら、OJTで実務スキル、経験を高めることとしています。
②新任管理職への研修
管理職の登用時においては、役員との意見交換、集合研修、通信講座などを通じて、マネジメント、コミュニケーション、アカウンティングなど、管理職として必須となる知識とスキルを学ぶ場を提供しています。
③共通教育
コンプライアンス、情報セキュリティ、インサイダー取引防止、ハラスメント防止、環境、購買取引、安全保障輸出関連法令などについてe-learning教育を実施し、100%の社員が受講しております。
④エンジニア向け教育
グローバルで活躍できるエンジニアを育成するために、技術エンジニアとプロジェクトマネージャーとしての2つの複線的なキャリアパスを用意し、必要な経験、スキルを示すとともに、全てのエンジニアと上司が毎月1on1面談を実施し、エンジニアの自律的なキャリア形成を促しています。
また、技術講座や視聴教材、OJT、開発プロセストレーニングなど、エンジニアが経験、スキルを得る機会を提供しています。
⑤語学教育
社員のグローバルなコミュニケーション力を高めるため、オンライン英会話や語学学校、TOEIC試験の実施など、各種語学研修や費用補助などを整備しています。