当事業年度につきましては、将来の事業展開と経営体質を強化し必要な内部留保を確保するため配当を実施しておりませんが、株主に対する利益還元は経営の重要課題であると認識しております。
今後の配当政策の基本方針としましては、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、継続的かつ成長に応じた利益還元を実施する方針であります。
また、内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充や業績向上への人的投資のために優先的に充当し、事業基盤の確立・強化を図っていく予定であります。
なお、剰余金の配当を行う場合、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。
また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。