(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
賃貸資産	6,242百万円	227百万円
社用資産	2	3

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
関係会社株式	42百万円	111百万円
関係会社出資金	12	15
計	54	126

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
賃貸資産	18,459百万円	-

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	3,282百万円	-
長期ノンリコースローン	15,242	-
計	18,525	-

※4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
前連結会計年度(2021年3月31日)
当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	37,150百万円
借入実行残高	18,809
差引額	18,340

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額16,450百万円及び借入実行残高2,090百万円には、財務制限条項が付されております。2021年3月期末時点において当該財務制限条項に抵触しておりますが、主要取引銀行と緊密な関係を維持しつつ協議し、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

	契約締結先		財務制限条項
	極度額	借入実行残高
(1)	株式会社横浜銀行		①各決算期末(各事業年度の末日)において、以下の条件を充足すること。単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年3月期の金額の80%以上に維持する。 ②単体の損益計算書上の営業損益につき損失を計上しない。
	4,450百万円	3,412百万円
(2)	株式会社大垣共立銀行		①各決算期末(各事業年度の末日)において、以下の条件を充足すること。単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年3月期の金額の80%以上に維持する。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しない。
	6,500百万円	-百万円
(3)	株式会社あおぞら銀行		①2020年12月四半期決算以降、各年度の本決算期末日および各四半期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産合計金額を、2020年3月決算期末日の純資産合計金額または直前の四半期末日の純資産合計金額のいずれか高い方の80%相当額以上に維持すること。 ②2020年12月四半期決算以降、各年度の本決算期および各四半期における借入人の単体の損益計算書に示される営業損益、経常損益、当期損益のいずれも2四半期連続して損失としないこと。
	4,000百万円	1,000百万円
(4)	株式会社愛媛銀行		①各決算期末(各事業年度の末日)において、以下の条件を充足すること。単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2020年3月期の金額の80%以上に維持する。 ②単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しない。
	1,000百万円	690百万円
(5)	株式会社第三銀行		各年度の決算期及び第二四半期における貸借対照表(単体)における純資産の部の金額を前年決算期比75%以上に維持すること。
	500百万円	400百万円

当連結会計年度(2022年3月31日)
当社においては、ファンド組成やゼネラルアビエーション事業の運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越契約及び貸出コミットメントの総額	54,450百万円
借入実行残高	15,119
差引額	39,330

なお、上記契約のうちコミットメントライン及び当座貸越極度額の総額33,550百万円及び借入実行残高12,619百万円には、財務制限条項が付されております。2022年3月期末時点において抵触している財務制限条項はありません。
主な契約に付された財務制限条項の概要は以下のとおりであります。

	契約締結先		財務制限条項
	極度額	借入実行残高
(1)	株式会社横浜銀行		①各決算期末(各事業年度の末日)において、単体の貸借対照表における純資産の部の金額を2021年3月期末の金額の80%以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の営業損益を損失としないこと。
	5,050百万円	2,869百万円
(2)	株式会社大垣共立銀行		①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益を損失としないこと。
	6,500百万円	-百万円
(3)	株式会社あおぞら銀行		①2022年3月決算期以降、各年度の本決算期末日及び各四半期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産合計金額を、2021年3月決算期末日の純資産合計金額または直前の四半期末日の純資産合計金額のいずれか高い方の80%相当額以上に維持すること。 ②2022年3月決算期以降、各年度の本決算期末日及び各四半期末日における借入人の単体の損益計算書に示される営業損益、経常損益、当期損益のいずれも2四半期連続して損失としないこと。
	6,000百万円	-百万円
(4)	株式会社あおぞら銀行		①2021年12月四半期決算以降、各年度の本決算期末日及び各四半期末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産合計金額を、2021年3月決算期末日の純資産合計金額または直前の四半期末日の純資産合計金額のいずれか高い方の80%相当額以上に維持すること。 ②2021年12月決算以降、各年度の本決算期及び各四半期における借入人の単体の損益計算書に示される営業損益、経常損益、当期損益のいずれも2四半期連続して損失としないこと。
	4,000百万円	2,500百万円
(5)	株式会社山陰合同銀行		①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。 ②2022年3月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書上に示される経常損益を損失としないこと。
	4,000百万円	1,950百万円
(6)	株式会社北九州銀行		①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。 ②2022年3月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
	4,000百万円	4,000百万円
(7)	株式会社肥後銀行		①各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。 ②2022年3月期以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益を損失としないこと。
	1,000百万円	1,000百万円
(8)	株式会社静岡銀行		①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。 ②単体の損益計算書上の経常損益を損失としないこと。
	1,000百万円	-百万円
(9)	株式会社愛媛銀行		①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。 ②2021年3月期(2021年3月期含む)以降の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益を損失としないこと。
	1,000百万円	-百万円
(10)	株式会社大光銀行		①各決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の80%に相当する金額以上に維持すること。 ②各年度の決算期における単体の損益計算書に記載される経常損益を、2022年3月期以降の決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。
	500百万円	-百万円
(11)	株式会社三十三銀行		各年度の決算期及び第2四半期の末日における貸借対照表(単体)における純資産の部の金額を前年決算期比75%以上に維持すること。
	500百万円	300百万円