有価証券届出書(新規公開時)
(連結損益計算書関係)
※1 売上原価に含まれている商品出資金評価損
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、連結子会社が保有する賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手(レッシー)であるLATAM Airlines Group S.A.(以下、LTMという。)が、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年5月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有する見通しとなったため、連結財務諸表においては、当該リース事業の航空機を賃貸資産(航空機)に、関連するノンリコースローンを借入金に、その他本リース事業に関連する残高を資産及び負債にそれぞれ計上し、また、本リース事業の収入及び費用を計上することといたしました。
当該リース契約については、継続を前提として当事者間で交渉を続けておりますが、リース満了時の機体返還条件など当初の契約条件とは大きく異なる条件でのリース契約存続を検討せざるを得なくなってきたため、リース満了時の航空機の評価を再評価しております。これらの結果、当連結会計年度において、賃貸資産(航空機)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,012百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において損失額は出資持分に相当する金額を超えるものの、ノンリコースローン契約の規定どおりに今後実務運用されることにより追加的な損失が生じないと見込んでいるため、出資持分の金額を限度として減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※6 賃貸資産等売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の連結子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手(レッシー)であるLATAM Airlines Group S.A.(以下、LTMという。)が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年5月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は前連結会計年度(2021年3月期)において、リース満了時の航空機評価につき再評価した上で減損損失5,012百万円を特別損失に計上しております。
一方、当社グループはその後も当該リース取引に関して米国法律事務所を通じてLTMと協議を続けておりましたが、交渉力のある米国ファンドと協調してLTMに対応することが最大かつ最良の回収策になるものと判断し、実質的に航空機の所有権を含む当該リース取引にかかわる権利、義務等の一切を米国ファンドに売却いたしました。結果、米国ファンドへの本売却が米国連邦破産法第11条適用申請に係る手続において承認されたことから、本売却にかかわるすべての代金回収が実現し、当連結会計年度において賃貸資産等売却益7,820百万円を特別利益に計上しております。
※1 売上原価に含まれている商品出資金評価損
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 83百万円 | -百万円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 従業員給与 | 324百万円 | 412百万円 |
| 退職給付費用 | 10 | 11 |
| 支払手数料 | 712 | 790 |
| 減価償却費 | 1,081 | 70 |
| のれん償却費 | 52 | 52 |
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 賃貸資産 | 682百万円 | -百万円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 建物附属設備 | 19百万円 | -百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 2 | - |
| 計 | 22 | - |
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | 賃貸資産(航空機) | 5,012百万円 |
当社グループは、連結子会社が保有する賃貸資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当社の連結子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手(レッシー)であるLATAM Airlines Group S.A.(以下、LTMという。)が、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年5月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有する見通しとなったため、連結財務諸表においては、当該リース事業の航空機を賃貸資産(航空機)に、関連するノンリコースローンを借入金に、その他本リース事業に関連する残高を資産及び負債にそれぞれ計上し、また、本リース事業の収入及び費用を計上することといたしました。
当該リース契約については、継続を前提として当事者間で交渉を続けておりますが、リース満了時の機体返還条件など当初の契約条件とは大きく異なる条件でのリース契約存続を検討せざるを得なくなってきたため、リース満了時の航空機の評価を再評価しております。これらの結果、当連結会計年度において、賃貸資産(航空機)の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,012百万円)として特別損失に計上しております。
当連結会計年度において損失額は出資持分に相当する金額を超えるものの、ノンリコースローン契約の規定どおりに今後実務運用されることにより追加的な損失が生じないと見込んでいるため、出資持分の金額を限度として減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
※6 賃貸資産等売却益
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の連結子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手(レッシー)であるLATAM Airlines Group S.A.(以下、LTMという。)が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年5月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は前連結会計年度(2021年3月期)において、リース満了時の航空機評価につき再評価した上で減損損失5,012百万円を特別損失に計上しております。
一方、当社グループはその後も当該リース取引に関して米国法律事務所を通じてLTMと協議を続けておりましたが、交渉力のある米国ファンドと協調してLTMに対応することが最大かつ最良の回収策になるものと判断し、実質的に航空機の所有権を含む当該リース取引にかかわる権利、義務等の一切を米国ファンドに売却いたしました。結果、米国ファンドへの本売却が米国連邦破産法第11条適用申請に係る手続において承認されたことから、本売却にかかわるすべての代金回収が実現し、当連結会計年度において賃貸資産等売却益7,820百万円を特別利益に計上しております。