(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品(販売用航空機等)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。
なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。
商品出資金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
社用資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
のれん
10年間の定額法による償却を行っております。
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
(1)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(2)オペレーティング・リース取引の売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
商品出資金の会計処理
ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。
また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品(販売用航空機等)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。
なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。
商品出資金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
社用資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 5年
(2)無形固定資産
のれん
10年間の定額法による償却を行っております。
自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
(1)顧客との契約から生じる収益に関する事項
イ 商品の販売
当社では、投資家(任意組合等を含む)や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
ロ サービスの提供
当社では、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。
組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。
組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。
(2)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(3)オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
(3)ヘッジ方針
為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
商品出資金の会計処理
ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。
また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。