有価証券届出書(新規公開時)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
LS-Jet第1号株式会社
LS-Jet第3号株式会社
LS-Aviation第17号株式会社
LS-Aviation第18号株式会社
LS-Aviation第19号株式会社
LS-Aviation第20号株式会社
LS-Aviation第21号株式会社
LS-Aviation第22号株式会社
LS-Aviation第23号株式会社
LS-Aviation第24号株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LS-Aviation第1号株式会社、他43社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社LS-Aviation第1号株式会社等35社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、ABL Aviation 5808 SBI Limited等9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(LS-Aviation第1号株式会社、他43社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
(決算日)
7月31日 LS-Jet第1号株式会社他1社
11月30日 LS-Aviation第19号株式会社他4社
12月31日 LS-Aviation第17号株式会社他2社
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法により評価しております。
ハ 棚卸資産
①商品(販売用航空機等)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。
②商品出資金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
①賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
②社用資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 5年
ロ 無形固定資産
①のれん
10年間の定額法による償却を行っております。
②自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
商品出資金の会計処理
ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。
また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
LS-Aviation第17号株式会社
LS-Aviation第18号株式会社
LS-Aviation第19号株式会社
LS-Aviation第20号株式会社
LS-Aviation第21号株式会社
LS-Aviation第22号株式会社
LS-Aviation第23号株式会社
LS-Aviation第24号株式会社
SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.
上記のうち、SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLS-Jet第1号株式会社及びLS-Jet第3号株式会社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LS-Aviation第1号株式会社、他83社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社LS-Aviation第1号株式会社他83社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(LS-Aviation第1号株式会社、他83社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
(決算日)
11月30日 LS-Aviation第19号株式会社他4社
12月31日 LS-Aviation第17号株式会社他2社
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法により評価しております。
ハ 棚卸資産
①商品(販売用航空機等)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。
②商品出資金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
①賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
②社用資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 5年
ロ 無形固定資産
①のれん
10年間の定額法による償却を行っております。
②自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ 顧客との契約から生じる収益に関する事項
①商品の販売
当社グループでは、投資家(任意組合等を含む)や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
②サービス(業務受託)の提供
当社グループでは、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。
組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。
組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ハ オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
商品出資金の会計処理
ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。
また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 10社
主要な連結子会社の名称
LS-Jet第1号株式会社
LS-Jet第3号株式会社
LS-Aviation第17号株式会社
LS-Aviation第18号株式会社
LS-Aviation第19号株式会社
LS-Aviation第20号株式会社
LS-Aviation第21号株式会社
LS-Aviation第22号株式会社
LS-Aviation第23号株式会社
LS-Aviation第24号株式会社
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LS-Aviation第1号株式会社、他43社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社LS-Aviation第1号株式会社等35社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、ABL Aviation 5808 SBI Limited等9社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・売上高・当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(LS-Aviation第1号株式会社、他43社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
(決算日)
7月31日 LS-Jet第1号株式会社他1社
11月30日 LS-Aviation第19号株式会社他4社
12月31日 LS-Aviation第17号株式会社他2社
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法により評価しております。
ハ 棚卸資産
①商品(販売用航空機等)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。
②商品出資金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
①賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
②社用資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 5年
ロ 無形固定資産
①のれん
10年間の定額法による償却を行っております。
②自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
商品出資金の会計処理
ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。
また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。
ロ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9社
主要な連結子会社の名称
LS-Aviation第17号株式会社
LS-Aviation第18号株式会社
LS-Aviation第19号株式会社
LS-Aviation第20号株式会社
LS-Aviation第21号株式会社
LS-Aviation第22号株式会社
LS-Aviation第23号株式会社
LS-Aviation第24号株式会社
SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.
上記のうち、SBILS Star Maritime Singapore Pte. Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたLS-Jet第1号株式会社及びLS-Jet第3号株式会社は、匿名組合を清算し、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
LS-Aviation第1号株式会社、他83社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社LS-Aviation第1号株式会社他83社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号により連結の範囲から除外しております。
(3)開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2)持分法を適用していない非連結子会社(LS-Aviation第1号株式会社、他83社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。
(決算日)
11月30日 LS-Aviation第19号株式会社他4社
12月31日 LS-Aviation第17号株式会社他2社
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法により評価しております。
ハ 棚卸資産
①商品(販売用航空機等)
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。なお、有形固定資産に準じて償却を行っております。
②商品出資金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定。)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
①賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時に見込まれる賃貸資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額で償却する方法によっております。
②社用資産
建物附属設備は定額法、工具、器具及び備品は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 10～15年
工具、器具及び備品 5年
ロ 無形固定資産
①のれん
10年間の定額法による償却を行っております。
②自社利用のソフトウエア
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
イ 顧客との契約から生じる収益に関する事項
①商品の販売
当社グループでは、投資家(任意組合等を含む)や需要家への航空機等の販売を行っております。販売においては、買主との契約に基づく当該物件の引き渡しを履行義務として識別しており、当該物件を引き渡した時に資産の支配が買主に移転するものと判断し、当該時点で収益を認識しております。
②サービス(業務受託)の提供
当社グループでは、リースファンドにかかわる組成サービス及びファンド管理サービスを行っております。
組成サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの組成を、管理サービスにおいてはファンド営業者等との契約に基づくリースファンドの管理を履行義務として識別しております。
組成サービスは、ファンドの組成が終了し且つ投資家等が当該ファンドに出資した時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。管理サービスは、当該ファンドに投資家等が出資した時から一定の期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、期間の経過に応じて収益を認識しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
ハ オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク回避のため、対象取引の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
商品出資金の会計処理
ファンド事業で子会社が行う匿名組合契約のファンドの組成時に、当社が立替出資した金額を「商品出資金」に計上しております。投資家に出資持分を地位譲渡した場合には、「商品出資金」を減額し匿名組合から受領した業務受託手数料のうち、譲渡した出資持分に対応する金額を「売上高」として計上しております。
また、投資家から利息相当額として収受した金額は「商品出資金売却益」として計上しております。