有価証券届出書(新規公開時)
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※4 LATAM Airlines Group S.A.の米国連邦破産法第11条の適用申請に伴う影響
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手(レッシー)であるLATAM Airlines Group S.A.(以下、LTMという。)が、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年5月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有する見通しとなったため、前事業年度(2020年3月期)に投資その他の資産の「関係会社出資金」として計上しております。
当該リース契約については、継続を前提として当事者間で交渉を続けておりますが、リース満了時の機体返還条件等当初の契約条件とは大きく異なる条件でのリース契約存続を検討せざるを得なくなっております。ついては、その影響を今後の当該リース契約における将来キャッシュ・フローに反映させた場合、当社出資持分の回収は困難と見積らざるを得ず、LTM社に対する関係会社出資金残額の全額5,924百万円を関係会社出資金投資損失として特別損失に計上しております。
なお、連結財務諸表における減損損失の計上額との差異については、財務諸表は純額で損益の全額を当該関係会社投資損失の部分で取込んでいるのに対し、連結財務諸表は総額法で損益を取込んでいることによるものです。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手(レッシー)であるLATAM Airlines Group S.A.(以下、LTMという。)が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年5月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は前事業年度(2021年3月期)において、LTM社に対する関係会社出資金残額の全額5,924百万円を関係会社出資金投資損失として特別損失に計上しております。
一方、当社はその後も当該リース取引に関して米国法律事務所を通じてLTMと協議を続けておりましたが、交渉力のある米国ファンドと協調してLTMに対応することが最大かつ最良の回収策になるものと判断し、実質的に航空機の所有権を含む当該リース取引にかかわる権利、義務等の一切を米国ファンドに売却いたしました。結果、米国ファンドへの本売却が米国連邦破産法第11条適用申請に係る手続において承認されたことから、本売却にかかわるすべての代金回収が実現し、当社は当事業年度において関係会社投資利益7,639百万円を特別利益に計上しております。
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 1,875百万円 | 3,252百万円 |
| 仕入高 | - | 4 |
| その他 | 89 | 277 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 112 | - |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40%、当事業年度39%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60%、当事業年度61%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 従業員給与 | 324百万円 | 412百万円 |
| 退職給付費用 | 10 | 11 |
| 支払手数料 | 707 | 788 |
| 減価償却費 | 3 | 4 |
| のれん償却額 | 52 | 52 |
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
連結財務諸表の「注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
※4 LATAM Airlines Group S.A.の米国連邦破産法第11条の適用申請に伴う影響
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手(レッシー)であるLATAM Airlines Group S.A.(以下、LTMという。)が、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年5月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は当該匿名組合出資持分を当面保有する見通しとなったため、前事業年度(2020年3月期)に投資その他の資産の「関係会社出資金」として計上しております。
当該リース契約については、継続を前提として当事者間で交渉を続けておりますが、リース満了時の機体返還条件等当初の契約条件とは大きく異なる条件でのリース契約存続を検討せざるを得なくなっております。ついては、その影響を今後の当該リース契約における将来キャッシュ・フローに反映させた場合、当社出資持分の回収は困難と見積らざるを得ず、LTM社に対する関係会社出資金残額の全額5,924百万円を関係会社出資金投資損失として特別損失に計上しております。
なお、連結財務諸表における減損損失の計上額との差異については、財務諸表は純額で損益の全額を当該関係会社投資損失の部分で取込んでいるのに対し、連結財務諸表は総額法で損益を取込んでいることによるものです。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社の子会社が匿名組合の営業者として行うオペレーティング・リース事業の借り手(レッシー)であるLATAM Airlines Group S.A.(以下、LTMという。)が新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による業績悪化のため、2020年5月26日付にて米国連邦破産法第11条の適用申請を行ったことを受け、当社は前事業年度(2021年3月期)において、LTM社に対する関係会社出資金残額の全額5,924百万円を関係会社出資金投資損失として特別損失に計上しております。
一方、当社はその後も当該リース取引に関して米国法律事務所を通じてLTMと協議を続けておりましたが、交渉力のある米国ファンドと協調してLTMに対応することが最大かつ最良の回収策になるものと判断し、実質的に航空機の所有権を含む当該リース取引にかかわる権利、義務等の一切を米国ファンドに売却いたしました。結果、米国ファンドへの本売却が米国連邦破産法第11条適用申請に係る手続において承認されたことから、本売却にかかわるすべての代金回収が実現し、当社は当事業年度において関係会社投資利益7,639百万円を特別利益に計上しております。