5243 note

5243
2024/04/22
時価
90億円
PER 予
-倍
2023年以降
-倍
(2023-2023年)
PBR
5.7倍
2023年以降
3.91-9.03倍
(2023-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

個別

2020年11月30日
-2億9387万
2021年11月30日 -55.35%
-4億5654万
2022年11月30日 -60.35%
-7億3205万
2023年11月30日
-3億8022万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社のビジネスモデルは、プラットフォームのUI/UXの向上のための投資を行い、当該プラットフォーム上でのコンテンツの流通量の拡大に伴う収益の増加により、投資回収を図る形態のため、当社のサービスを拡大していくための開発人員の採用・育成にかかる先行投資が発生いたします。また、継続的な事業成長のためには、信頼性の面でより優れたプラットフォーム基盤の構築やさらなる認知度の向上及び顧客拡大に取り組んでいかなければならないと考えております。
当社では従来、これらの取り組みを積極的に進め、開発人員を中心とした優秀な人材の採用等の継続的な投資を行ってきたこともあり、コストマネジメントを中心とした収益性改善に取り組んでいるものの、前事業年度及び当事業年度において、営業損失及び営業キャッシュ・フローがマイナスとなっております。
当社は今後、これまで採用・育成した人材を中心にサービスの機能を継続的にアップデートし、より多くのユーザーを獲得するとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動等を進めることを想定しております。
2024/02/26 15:06
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
⑧ 財務上の課題について
当社は、現状先行投資が必要なフェーズであると捉えており、当事業年度まで営業損失かつ営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
今後においてもこれまで以上に優秀な人材の採用・育成を行うことでサービスの機能を継続的にアップデートするとともに、知名度と信頼度の向上のための広報・PR活動等を積極的に進めるため先行的な投資を継続する方針であり、一定期間において費用が先行する可能性がありますが、プラットフォームの流通総額向上に伴うストック売上高の継続的な向上により、黒字化を目指しております。
2024/02/26 15:06
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「note」については、継続的な機能改善によってプラットフォームに集まるユーザー・コンテンツが順調に増加しており、2023年11月末時点で累計会員登録者数は733万人、公開コンテンツ数は3,986万件となりました。当事業年度における流通総額(GMV)は13,719百万円(前事業年度比23.0%増)となり、引き続き高水準で推移しています。「note pro」については、noteのサービス成長に伴う企業からの認知度向上により引き続き利用企業は増加しており、2023年11月末時点でARRは468百万円(前年同期比29.1%増)となりました。法人向けサービス事業については、「note」のユーザー数増加などにより、「noteコンテスト」案件が堅調に推移しております。
その結果、当事業年度の売上高は2,777,125千円(前事業年度比19.9%増)となりました。内訳は、note売上高2,213,790千円(前事業年度比21.0%増)、note pro売上高427,740千円(前事業年度比36.7%増)、法人向けサービス売上高121,793千円(前事業年度比15.6%増)、その他売上高13,801千円(前事業年度比80.1%減)です。その他売上高が80.1%減少した理由は、コンテンツ配信サービス「cakes」を前事業年度にクローズした影響によるものです。一方、自社サービスを拡大するため人材採用やプロダクトの開発コストが先行した結果、営業損失は380,222千円(前事業年度は732,056千円の営業損失)、経常損失は413,388千円(前事業年度は742,479千円の経常損失)、当期純損失は414,843千円(前事業年度は756,488千円の当期純損失)となりました。
なお、当社はメディアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
2024/02/26 15:06
#4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)算出方法
当社は単一の事業を営んでおり、事業用資産については全社を一体としてグルーピングを行っております。当社は、過年度より継続して営業損失を計上していることから、事業用資産について、減損の兆候が生じているものと判断しております。
減損損失の認識の判定にあたり、取締役会で承認された事業計画に基づき、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算定し、帳簿価額と比較しております。
2024/02/26 15:06