(有価証券関係)
前連結会計年度(2021年3月31日)
1.満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	117	122	5
	社債	814	831	16
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	-	-	-	-
合計		932	953	21

(注)合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,700百万円)については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
2.その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	813	664	149
	債券	-	-	-
	その他	1,591	1,351	240
	小計	2,405	2,016	389
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	94	185	△90
	債券	225	228	△3
	その他	-	-	-
	小計	320	413	△93
合計		2,726	2,429	296

(注)非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額160百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額472百万円及び非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	-	-	-
債券	939	-	-
その他	-	-	-
合計	939	-	-

(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1.満期保有目的の債券

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債・地方債等	129	130	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	168	162	△5
合計		298	293	△4

(注)合同運用指定金銭信託(連結貸借対照表計上額1,700百万円)については、預金と同様の性質を有するものであり、取得価額をもって連結貸借対照表価額としていることから、上表の「満期保有目的の債券」には含めておりません。
2.その他有価証券

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	801	668	133
	債券	122	110	12
	その他	2,229	1,771	458
	小計	3,153	2,549	604
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	105	141	△35
	債券	-	-	-
	その他	147	149	△2
	小計	252	291	△38
合計		3,405	2,840	565

(注)非連結子会社株式(連結貸借対照表計上額160百万円)、関連会社株式(連結貸借対照表計上額563百万円及び非上場株式(連結貸借対照表計上額74百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券

区分	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
株式	-	-	-
債券	772	-	-
その他	-	-	-
合計	772	-	-

(注)上表の債券の「売却額」は、償還額であります。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について46百万円(その他有価証券46百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。