4892 サイフューズ

4892
2026/10/19
時価
60億円
PER 予
-倍
2022年以降
-倍
(2022-2025年)
PBR
2.42倍
2022年以降
1.41-5.11倍
(2022-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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新株予約権

【資料】
有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

個別

2020年12月31日
106万
2021年12月31日 ±0%
106万
2022年6月30日 +99.25%
212万

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
2022/10/27 15:00
#2 ストックオプション制度の内容(連結)
第3回新株予約権
2014年2月17日取締役会決議(付与対象の区分及び人数:当社取締役1名、当社従業員4名)(注)1
事業年度末現在(2021年12月31日)提出日の前月末現在(2022年9月30日)
新株予約権の数(個)46同左
新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)46(注)223,000(注)2、7
新株予約権の行使時の払込金額(円)50,000(注)3100(注)3、7
新株予約権の行使期間2016年2月18日から2024年2月17日まで同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)発行価格 50,000(注)3資本組入額 25,000(注)4発行価格 100(注)3、7資本組入額 50(注)4、7
新株予約権の行使の条件(注)5同左
新株予約権の譲渡に関する事項本新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)6同左
(注) 1 付与対象者のうち、当社取締役就任による区分変更及び従業員の退職等により、本書提出日現在の付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名、当社従業員1名及び元当社役員・従業員4名となっております。
2 新株予約権1個あたり普通株式1株とします。
2022/10/27 15:00
#3 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
第1回自社株式オプション第2回自社株式オプション
付与日2013年1月23日2013年2月25日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
第3回ストック・オプション第4回ストック・オプション
付与日2014年2月17日2014年7月28日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
第6回ストック・オプション第7回ストック・オプション
付与日2016年1月22日2016年6月17日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
第8回自社株式オプション第10回ストック・オプション
付与日2016年12月15日2017年6月17日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
第11回自社株式オプション第12回ストック・オプション
付与日2017年6月17日2018年8月11日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
第13回ストック・オプション第14回ストック・オプション
付与日2018年8月11日2019年4月12日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。
第15回ストック・オプション
付与日2019年7月12日
権利確定条件「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。
(2) ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
2022/10/27 15:00
#4 事業等のリスク
一般に、ベンチャーキャピタル等が未公開株式に投資を行う目的は、株式公開後の当該株式の売却によるキャピタルゲインの獲得にあることから、当該株式の公開後に、それまで保有していた株式の全部または一部を売却することが想定されます。当該株式売却により、短期的な需給バランスの悪化を生じさせ、当社株式の市場価格が低下する可能性があります。
(2) 新株予約権に関するリスク(発生可能性:小、発生する可能性ある期間:特定時期無し、影響度:小)
当社は、中長期のインセンティブプランとして、当社の役職員及び社外協力者に対するストック・オプション制度を採用し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、株主総会の決議において承認を受け、新株引受権を取締役、従業員及び社外協力者に対して付与しております。
2022/10/27 15:00
#5 募集又は売出しに関する特別記載事項(連結)
4.ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、貸株人であるSBI Ventures Two株式会社、売出人である秋枝静香、三條真弘及びCYBERDYNE株式会社、並びに当社株主である富士フイルム株式会社、積水化学工業株式会社、中山功一、株式会社JTファイナンシャルサービス、株式会社新生銀行、三菱HCキャピタル株式会社、口石幸治、太陽ホールディングス株式会社、国立研究開発法人科学技術振興機構、澁谷工業株式会社、川野隆清、岩谷ベンチャーキャピタル合同会社、徳永周彦及びサイフューズ従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後180日目の2023年5月29日までの期間(以下「ロックアップ期間①」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式(当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式を含む)の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。)等は行わない旨合意しております。
また、売出人であるニッセイ・キャピタル5号投資事業有限責任組合並びに当社株主であるニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合、三菱UFJキャピタル4号投資事業有限責任組合、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合、SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合、サイフューズSKND投資事業有限責任組合、DCIハイテク製造業成長支援投資事業有限責任組合、東京都ベンチャー企業成長支援投資事業有限責任組合、QB第一号投資事業有限責任組合、DBJキャピタル投資事業有限責任組合及びニッセイ・キャピタル6号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場(売買開始)日(当日を含む)後90日目の2023年2月28日までの期間(以下「ロックアップ期間②」といい、ロックアップ期間①とあわせて以下、「ロックアップ期間」という。)中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却(ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第1 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。)等は行わない旨合意しております。
2022/10/27 15:00
#6 取得者の概況(連結)
取得者の概況】
株式(1)

株式(2)

株式(3)

株式(4)

新株予約権(1)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格(単価)を記載しております。
新株予約権(2)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格(単価)を記載しております。
新株予約権(3)

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年9月2日付で株式1株につき500株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数及び価格(単価)を記載しております。2022/10/27 15:00
#7 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
2022/10/27 15:00
#8 株主の状況(連結)
5 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
6 ( )内の数字は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
2022/10/27 15:00
#9 株主資本等に関する注記、四半期財務諸表(連結)
3.株主資本の著しい変動
当社は2022年1月1日から2022年6月30日までの間に、第三者割当増資及び新株予約権の行使により払込みを受けました。
この結果、当第2四半期累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ57,372千円増加し、当第2四半期会計期間末において資本金が157,372千円、資本剰余金が2,779,299千円となっております。
2022/10/27 15:00
#10 株主資本等変動計算書関係(連結)
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
2022/10/27 15:00
#11 特別利害関係者等の株式等の移動状況(連結)
(注) 1.当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所(以下、「同取引所」という)が定める有価証券上場規程施行規則(以下、「同施行規則」という)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して2年前の日(2019年8月1日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第1項第2号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載することとされております。
2.当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
2022/10/27 15:00
#12 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
有償第三者割当増資
発行価格 450,000円
資本組入額 225,000円
割当先:富士フイルム株式会社、名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー1号投資事業有限責任組合、ニッセイ・キャピタル7号投資事業有限責任組合、株式会社新生銀行 他2社2022/10/27 15:00
#13 第三者割当等による株式等の発行の内容(連結)
項目新株予約権(1)新株予約権(2)
発行年月日2021年12月23日2021年12月23日
種類第16回新株予約権(ストック・オプション)第17回新株予約権(ストック・オプション)
発行数普通株式 240株普通株式 123株
発行価格127,700円(注)5125,000円(注)5
資本組入額63,850円62,500円
発行価額の総額30,648,000円15,375,000円
資本組入額の総額15,324,000円7,687,500円
発行方法2021年3月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権の募集事項の決定を取締役会へ委任する決議を行っております。その後、2021年12月22日開催の取締役会において、新株予約権の付与に関する決議を行っております。2021年3月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権の募集事項の決定を取締役会へ委任する決議を行っております。その後、2021年12月22日開催の取締役会において、新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)3(注)4
項目新株予約権(3)
発行年月日2022年3月5日
種類第18回新株予約権(ストック・オプション)
発行数普通株式 260株
発行価格127,700円(注)5
資本組入額63,850円
発行価額の総額33,202,000円
資本組入額の総額16,601,000円
発行方法2021年3月26日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、新株予約権の募集事項の決定を取締役会へ委任する決議を行っております。その後、2022年3月4日開催の取締役会において、新株予約権の付与に関する決議を行っております。
保有期間等に関する確約(注)3
(注) 1.第三者割当等による募集株式等の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所(以下「同取引所」という。)の定める規則は、以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第268条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して1年前より後において、第三者割当等による募集株式の割当てを行っている場合(上場前の公募等による場合を除く。)には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた者との間で、書面により募集株式の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告並びに当該書面及び報告内容の公衆縦覧その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
2022/10/27 15:00
#14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(新株予約権の発行)
当社は、2022年3月4日開催の取締役会において、当社役員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議し、2021年3月5日に割当てました。
2022/10/27 15:00
#15 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できないため記載しておりません。
2.2022年9月2日に普通株式1株を500株とする株式分割を行っておりますが、前事業年度(2020年12月期)の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失を算定しております。
2022/10/27 15:00

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