有価証券報告書-第11期(2023/01/01-2023/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,140,646千円となり、前連結会計年度末と比較して490,261千円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少475,372千円によるものであります。
固定資産は346,524千円となり、前連結会計年度末と比較して246,675千円の増加となりました。主な増加要因は、のれんが191,713千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,487,170千円となり、243,586千円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は266,701千円となり、前連結会計年度末と比較して37,560千円の減少となりました。主な減少要因は、未払消費税等が27,062千円減少したことによるものであります。
固定負債は74,904千円となり、前連結会計年度末と比較して90,901千円の減少となりました。主な減少要因としては長期借入金が81,592千円減少したことによるものであります
この結果、負債合計は341,606千円となり、前連結会計年度末に比べ128,461千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,145,564千円となり、前連結会計年度末と比較して115,125千円の減少となりました。主な減少要因は、利益剰余金が203,095千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。また、わが国の経済においては、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている一方で、多くの企業は多様な働き方と新たな価値の創造を両立することが求められております。
このような経済環境の中、当社グループの仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を使用したメタバースサービスとして、大規模音楽ライブ「JM梅田」や同人誌即売会「NEOKET」、XRイベントサービスでは各会社様の社内イベントをはじめ数多くのイベントを実施してまいりました。実施したイベント数は100件であり、対前年増加率61.3%と堅調に事業成長できております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,244,469千円(前年同期比14.3%減)、営業損失174,346千円(前連結会計年度は営業利益70,810千円)、経常損失167,462千円(前連結会計年度は経常利益56,173千円)、親会社株主に帰属する当期純損失203,095千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益71,587千円)となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、475,372千円減少し、911,892千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、184,299千円(前連結会計年度は159,587千円の支出)となりました。
これは税金等調整前当期純損失169,027千円を計上したこと等を主な理由とするものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、288,595千円(前連結会計年度は80,614千円の支出)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出54,155千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、2,477千円(前連結会計年度は840,094千円の収入)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出90,414千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入88,309千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,244,469千円(前年同期比14.3%減)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、813,043千円(前年同期比2.8%増)となりました。
主な要因は、当期製品製造原価の増加によります。この結果、売上総利益は431,425千円(前年同期比34.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、605,772千円(前年同期比2.7%増)となりました。
主な要因は、支払手数料の増加によります。この結果、営業損失は174,346千円(前連結会計年度は営業利益70,810千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は11,116千円、営業外費用は4,231千円となりました。
主な要因は、補助金収入8,706千円、支払利息3,477千円を計上したことによるものです。この結果、経常損失は、167,462千円(前連結会計年度は経常利益56,173千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、資産除去債務戻入益による特別利益が4,770千円、減損損失による特別損失が6,700千円発生しました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を34,067千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は203,095千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益71,587千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。売上高は計画比27,317千円減(2.1%減)となりました。営業利益は計画比19,835千円減(12.8%減)となり、売上高営業利益率は△14.0%となりました。
また、売上高の拡大には、イベント実施数の拡大が必要であると考えております。当連結会計年度におけるイベント実施数は100件と前連結会計年度の62件対比で61.3%増加しており、順調に推移しているものと認識しております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,140,646千円となり、前連結会計年度末と比較して490,261千円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少475,372千円によるものであります。
固定資産は346,524千円となり、前連結会計年度末と比較して246,675千円の増加となりました。主な増加要因は、のれんが191,713千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,487,170千円となり、243,586千円の減少となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は266,701千円となり、前連結会計年度末と比較して37,560千円の減少となりました。主な減少要因は、未払消費税等が27,062千円減少したことによるものであります。
固定負債は74,904千円となり、前連結会計年度末と比較して90,901千円の減少となりました。主な減少要因としては長期借入金が81,592千円減少したことによるものであります
この結果、負債合計は341,606千円となり、前連結会計年度末に比べ128,461千円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は1,145,564千円となり、前連結会計年度末と比較して115,125千円の減少となりました。主な減少要因は、利益剰余金が203,095千円減少したことによるものであります。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、旺盛な需要が継続する一方、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制などによるサプライチェーンの混乱が長引いたことで物価が大幅に上昇し、欧米における金融引締めが急進しました。また、わが国の経済においては、行動制限の緩和により経済活動の正常化が進むなか、食糧・原油高や円安による輸入物価の上昇、海外景気の下振れ懸念などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている一方で、多くの企業は多様な働き方と新たな価値の創造を両立することが求められております。
このような経済環境の中、当社グループの仮想空間共有技術プラットフォーム「XR CLOUD」を使用したメタバースサービスとして、大規模音楽ライブ「JM梅田」や同人誌即売会「NEOKET」、XRイベントサービスでは各会社様の社内イベントをはじめ数多くのイベントを実施してまいりました。実施したイベント数は100件であり、対前年増加率61.3%と堅調に事業成長できております。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,244,469千円(前年同期比14.3%減)、営業損失174,346千円(前連結会計年度は営業利益70,810千円)、経常損失167,462千円(前連結会計年度は経常利益56,173千円)、親会社株主に帰属する当期純損失203,095千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益71,587千円)となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、475,372千円減少し、911,892千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果支出した資金は、184,299千円(前連結会計年度は159,587千円の支出)となりました。
これは税金等調整前当期純損失169,027千円を計上したこと等を主な理由とするものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、288,595千円(前連結会計年度は80,614千円の支出)となりました。
これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出200,000千円、無形固定資産の取得による支出54,155千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、2,477千円(前連結会計年度は840,094千円の収入)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出90,414千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入88,309千円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 前年同期比(%) |
| メタバースサービス(千円) | 652,167 | 62.6 |
| XRイベントサービス(千円) | 281,180 | 129.1 |
| XR周辺サービス(千円) | 311,120 | 162.2 |
| 合計(千円) | 1,244,469 | 85.7 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自2022年1月1日 至2022年12月31日) | 当連結会計年度 (自2023年1月1日 至2023年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| パルス株式会社 | 418,557 | 28.84 | 270,277 | 21.72 |
| 阪急阪神マーケティングソリューションズ株式会社 | 305,730 | 21.07 | 58,484 | 4.70 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,244,469千円(前年同期比14.3%減)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、813,043千円(前年同期比2.8%増)となりました。
主な要因は、当期製品製造原価の増加によります。この結果、売上総利益は431,425千円(前年同期比34.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、605,772千円(前年同期比2.7%増)となりました。
主な要因は、支払手数料の増加によります。この結果、営業損失は174,346千円(前連結会計年度は営業利益70,810千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は11,116千円、営業外費用は4,231千円となりました。
主な要因は、補助金収入8,706千円、支払利息3,477千円を計上したことによるものです。この結果、経常損失は、167,462千円(前連結会計年度は経常利益56,173千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、資産除去債務戻入益による特別利益が4,770千円、減損損失による特別損失が6,700千円発生しました。法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額を34,067千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は203,095千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益71,587千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。売上高は計画比27,317千円減(2.1%減)となりました。営業利益は計画比19,835千円減(12.8%減)となり、売上高営業利益率は△14.0%となりました。
また、売上高の拡大には、イベント実施数の拡大が必要であると考えております。当連結会計年度におけるイベント実施数は100件と前連結会計年度の62件対比で61.3%増加しており、順調に推移しているものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
