有価証券報告書-第12期(2024/01/01-2024/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,875,204千円(前連結会計年度末比388,034千円増)となりました。
流動資産は1,799,109千円(前連結会計年度末比658,463千円増)となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」が360,054千円増加及び「売掛金」が221,258千円増加したことによるものであります。
固定資産は76,094千円(前連結会計年度末比270,429千円減)となりました。主な減少要因は、「のれん」が191,713千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は314,868千円(前連結会計年度末比26,737千円減)となりました。
流動負債は263,912千円(前連結会計年度末比2,788千円減)となりました。主な減少要因は、「1年内返済予定の長期借入金」が35,473千円減少したことによるものであります。
固定負債は50,955千円(前連結会計年度末比23,948千円減)となりました。主な減少要因としては「長期借入金」が46,919千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,560,336千円(前連結会計年度末比414,771千円増)となりました。主な増加要因は、「資本金」「資本剰余金」が共に500,178千円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は83.2%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は681.7%となっております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要が増加にあるものの、コロナ禍からのリバウンド需要は一巡し落ち着きを見せる中、物価高騰により実質賃金は低下しており、個人消費の停滞が続いているなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続きオンラインを活用し、現実と仮想空間とのハイブリッドなコミュニケーションの場を、当社開発の仮想空間共有技術プラットフォームである「XR CLOUD」を通して提供致しております。当連結会計年度においても、メタバース空間でのイベントの開催等を行うメタバースサービス、各企業様の社内イベントや、顧客向けの展示会や、各種カンファレンス等の多様なイベントを実施するXRイベントサービス、XR全般で企業の課題解決を支援するXRソリューション開発事業や、様々なメタバースプラットフォームを駆使し顧客企業のニーズに沿ったプランを提供する新規事業開発事業や、ゲームを中心としたテスト業務受託を行うQA事業などのXR周辺サービスを提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,429,196千円(前連結会計年度末比14.8%増)、営業損失281,826千円(前連結会計年度は営業損失174,346千円)、経常損失286,613千円(前連結会計年度は経常損失167,462千円)、親会社株主に帰属する当期純損失585,573千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失203,095千円)となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,271,947千円となり、前連結会計年度末に比べて360,054千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、478,907千円の支出(前連結会計年度は184,299千円の支出)となりました。
これは税金等調整前当期純損失581,300千円を計上したこと及び、売上債権の増加283,142千円を主な理由とするものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出42,327千円、無形固定資産の取得による支出27,008千円があり、72,176千円の支出(前連結会計年度は288,595千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出82,392千円、株式の発行による収入999,815千円により、911,139千円の収入(前連結会計年度は2,477千円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,429,196千円(前年同期比14.8%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、967,927千円(前年同期比19.0%増)となりました。
主な要因は、当期製品製造原価の増加によります。この結果、売上総利益は461,269千円(前年同期比6.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、743,095千円(前年同期比22.7%増)となりました。
主な要因は、給与手当の増加によります。この結果、営業損失は281,826千円(前連結会計年度は営業損失174,346千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は4,344千円、営業外費用は9,132千円となりました。
主な要因は、受取家賃2,786千円、株式交付費6,602千円を計上したことによるものです。この結果、経常損失は、286,613千円(前連結会計年度は経常損失167,462千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、減損損失による特別損失が294,309千円発生しました。法人税、住民税及び事業税を4,272千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は585,573千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失203,095千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。
売上高は期初段階での計画に対し、87.3%の達成率となりました。営業利益は期初段階での計画比225百万円減となりました。営業利益率は、営業利益マイナスのため記載を割愛いたします。
また、売上高の拡大には、イベント実施数の拡大が必要であると考えております。当連結会計年度におけるイベント実施数は116件と前連結会計年度の100件対比で16.0%増加しており、順調に推移しているものと認識しております。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,875,204千円(前連結会計年度末比388,034千円増)となりました。
流動資産は1,799,109千円(前連結会計年度末比658,463千円増)となりました。主な増加要因は、「現金及び預金」が360,054千円増加及び「売掛金」が221,258千円増加したことによるものであります。
固定資産は76,094千円(前連結会計年度末比270,429千円減)となりました。主な減少要因は、「のれん」が191,713千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は314,868千円(前連結会計年度末比26,737千円減)となりました。
流動負債は263,912千円(前連結会計年度末比2,788千円減)となりました。主な減少要因は、「1年内返済予定の長期借入金」が35,473千円減少したことによるものであります。
固定負債は50,955千円(前連結会計年度末比23,948千円減)となりました。主な減少要因としては「長期借入金」が46,919千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,560,336千円(前連結会計年度末比414,771千円増)となりました。主な増加要因は、「資本金」「資本剰余金」が共に500,178千円増加したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は83.2%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は681.7%となっております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド需要が増加にあるものの、コロナ禍からのリバウンド需要は一巡し落ち着きを見せる中、物価高騰により実質賃金は低下しており、個人消費の停滞が続いているなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは引き続きオンラインを活用し、現実と仮想空間とのハイブリッドなコミュニケーションの場を、当社開発の仮想空間共有技術プラットフォームである「XR CLOUD」を通して提供致しております。当連結会計年度においても、メタバース空間でのイベントの開催等を行うメタバースサービス、各企業様の社内イベントや、顧客向けの展示会や、各種カンファレンス等の多様なイベントを実施するXRイベントサービス、XR全般で企業の課題解決を支援するXRソリューション開発事業や、様々なメタバースプラットフォームを駆使し顧客企業のニーズに沿ったプランを提供する新規事業開発事業や、ゲームを中心としたテスト業務受託を行うQA事業などのXR周辺サービスを提供してまいりました。
この結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,429,196千円(前連結会計年度末比14.8%増)、営業損失281,826千円(前連結会計年度は営業損失174,346千円)、経常損失286,613千円(前連結会計年度は経常損失167,462千円)、親会社株主に帰属する当期純損失585,573千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失203,095千円)となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,271,947千円となり、前連結会計年度末に比べて360,054千円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、478,907千円の支出(前連結会計年度は184,299千円の支出)となりました。
これは税金等調整前当期純損失581,300千円を計上したこと及び、売上債権の増加283,142千円を主な理由とするものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出42,327千円、無形固定資産の取得による支出27,008千円があり、72,176千円の支出(前連結会計年度は288,595千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出82,392千円、株式の発行による収入999,815千円により、911,139千円の収入(前連結会計年度は2,477千円の支出)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 前年同期比(%) |
| メタバースサービス(千円) | 776,153 | 119.0 |
| XRイベントサービス(千円) | 176,038 | 62.6 |
| XR周辺サービス(千円) | 477,004 | 153.3 |
| 合計(千円) | 1,429,196 | 114.8 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| パルス株式会社 | 270,277 | 21.72 | 336,299 | 23.53 |
| 大日本印刷株式会社 | 39,171 | 3.15 | 189,867 | 13.28 |
| 株式会社オッドナンバー | 109,702 | 8.82 | 182,178 | 12.75 |
| ソニーグループ株式会社 | 65,895 | 5.30 | 174,675 | 12.22 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、1,429,196千円(前年同期比14.8%増)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、967,927千円(前年同期比19.0%増)となりました。
主な要因は、当期製品製造原価の増加によります。この結果、売上総利益は461,269千円(前年同期比6.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、743,095千円(前年同期比22.7%増)となりました。
主な要因は、給与手当の増加によります。この結果、営業損失は281,826千円(前連結会計年度は営業損失174,346千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は4,344千円、営業外費用は9,132千円となりました。
主な要因は、受取家賃2,786千円、株式交付費6,602千円を計上したことによるものです。この結果、経常損失は、286,613千円(前連結会計年度は経常損失167,462千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、減損損失による特別損失が294,309千円発生しました。法人税、住民税及び事業税を4,272千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は585,573千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失203,095千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。
売上高は期初段階での計画に対し、87.3%の達成率となりました。営業利益は期初段階での計画比225百万円減となりました。営業利益率は、営業利益マイナスのため記載を割愛いたします。
また、売上高の拡大には、イベント実施数の拡大が必要であると考えております。当連結会計年度におけるイベント実施数は116件と前連結会計年度の100件対比で16.0%増加しており、順調に推移しているものと認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
