有価証券報告書-第13期(2025/01/01-2025/12/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,415,335千円(前連結会計年度末比459,869千円減)となりました。
流動資産は1,347,678千円(前連結会計年度末比451,430千円減)となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」が113,044千円減少したこと、「売掛金」が275,435千円減少したことによるものであります。
固定資産は67,656千円(前連結会計年度末比8,438千円減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は191,136千円(前連結会計年度末比123,732千円減)となりました。
流動負債は154,235千円(前連結会計年度末比109,676千円減)となりました。主な減少要因は、「買掛金」が49,362千円減少したこと、「1年内返済予定の長期借入金」が37,319千円減少したことによるものであります。
固定負債は36,900千円(前連結会計年度末比14,055千円減)となりました。主な減少要因としては「長期借入金」が9,600千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,224,199千円(前連結会計年度末比336,136千円減)となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を336,159千円計上したことによるものであります。なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行った影響により、資本金1,007,835千円並びに資本準備金1,701,106千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、その他資本剰余金1,857,133千円を繰越利益剰余金へ振替えております。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は86.5%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は873.8%となっております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは「先進技術で社会の未来を創造する。」を企業理念に掲げ、オンラインゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術をコアとして、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するXR事業を展開しています。メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」をOEM提供し、クライアント独自のメタバースを構築するメタバースサービス、「XR CLOUD」上で社内イベントや展示会、各種カンファレンス等のクライアントの要望に沿った多様なイベントを企画・制作・運営するXRイベントサービス、「XR CLOUD」に限らずXR全体の幅広いニーズに応えるXR周辺サービスを提供してまいりました。
この結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高980,881千円(前連結会計年度末比31.4%減)、営業損失390,792千円(前連結会計年度は営業損失281,826千円)、経常損失382,467千円(前連結会計年度は経常損失286,613千円)、親会社株主に帰属する当期純損失336,159千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失585,573千円)となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,158,903千円となり、前連結会計年度末に比べて113,044千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、109,952千円の支出(前年同期は478,907千円の支出)となりました。
これは税金等調整前当期純損失331,987千円、関係会社株式売却益83,474千円を計上したこと、及び、売上債権の減少320,828千円を主な理由とするものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入46,032千円等があり、43,892千円の収入(前年同期は72,176千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出46,919千円により、46,984千円の支出(前年同期は911,139千円の収入)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、980,881千円(前年同期比31.4%減)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、643,455千円(前年同期比33.5%減)となりました。
主な要因は、売上高減少に連動する当期製品製造原価の減少によります。この結果、売上総利益は337,426千円(前年同期比26.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、728,219千円(前年同期比2.0%減)となりました。
この結果、営業損失は390,792千円(前連結会計年度は営業損失281,826千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は9,575千円、営業外費用は1,250千円となりました。
主な要因は、受取家賃6,703千円を計上したことによるものです。この結果、経常損失は、382,467千円(前連結会計年度は経常損失286,613千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、関係会社株式売却益による特別利益が83,474千円、減損損失による特別損失が32,994千円発生しました。法人税、住民税及び事業税を4,172千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は336,159千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失585,573千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。
売上高は期初段階での計画に対し、68.3%の達成率となりました。営業利益は期初段階での計画比210百万円減となりました。営業利益率は、営業利益マイナスのため記載を割愛いたします。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産は1,415,335千円(前連結会計年度末比459,869千円減)となりました。
流動資産は1,347,678千円(前連結会計年度末比451,430千円減)となりました。主な減少要因は、「現金及び預金」が113,044千円減少したこと、「売掛金」が275,435千円減少したことによるものであります。
固定資産は67,656千円(前連結会計年度末比8,438千円減)となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は191,136千円(前連結会計年度末比123,732千円減)となりました。
流動負債は154,235千円(前連結会計年度末比109,676千円減)となりました。主な減少要因は、「買掛金」が49,362千円減少したこと、「1年内返済予定の長期借入金」が37,319千円減少したことによるものであります。
固定負債は36,900千円(前連結会計年度末比14,055千円減)となりました。主な減少要因としては「長期借入金」が9,600千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,224,199千円(前連結会計年度末比336,136千円減)となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を336,159千円計上したことによるものであります。なお、資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金の処分を行った影響により、資本金1,007,835千円並びに資本準備金1,701,106千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、その他資本剰余金1,857,133千円を繰越利益剰余金へ振替えております。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当連結会計年度末は86.5%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、当連結会計年度末は873.8%となっております。
② 経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは「先進技術で社会の未来を創造する。」を企業理念に掲げ、オンラインゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術をコアとして、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するXR事業を展開しています。メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」をOEM提供し、クライアント独自のメタバースを構築するメタバースサービス、「XR CLOUD」上で社内イベントや展示会、各種カンファレンス等のクライアントの要望に沿った多様なイベントを企画・制作・運営するXRイベントサービス、「XR CLOUD」に限らずXR全体の幅広いニーズに応えるXR周辺サービスを提供してまいりました。
この結果、当期の当社グループの経営成績は、売上高980,881千円(前連結会計年度末比31.4%減)、営業損失390,792千円(前連結会計年度は営業損失281,826千円)、経常損失382,467千円(前連結会計年度は経常損失286,613千円)、親会社株主に帰属する当期純損失336,159千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失585,573千円)となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、1,158,903千円となり、前連結会計年度末に比べて113,044千円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、109,952千円の支出(前年同期は478,907千円の支出)となりました。
これは税金等調整前当期純損失331,987千円、関係会社株式売却益83,474千円を計上したこと、及び、売上債権の減少320,828千円を主な理由とするものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入46,032千円等があり、43,892千円の収入(前年同期は72,176千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出46,919千円により、46,984千円の支出(前年同期は911,139千円の収入)となりました。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはXR事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。
| サービスの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | 前年同期比(%) |
| メタバースサービス(千円) | 558,701 | 72.0 |
| XRイベントサービス(千円) | 150,937 | 85.7 |
| XR周辺サービス(千円) | 271,242 | 56.9 |
| 合計(千円) | 980,881 | 68.6 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 大日本印刷株式会社 | 189,867 | 13.28 | 197,411 | 20.13 |
| パルス株式会社 | 336,299 | 23.53 | 149,124 | 15.20 |
| 株式会社オッドナンバー | 182,178 | 12.75 | 114,240 | 11.65 |
| ソニーグループ株式会社 | 174,675 | 12.22 | 62,850 | 6.41 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、980,881千円(前年同期比31.4%減)となりました。
売上高の分析・検討内容につきましては「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は、643,455千円(前年同期比33.5%減)となりました。
主な要因は、売上高減少に連動する当期製品製造原価の減少によります。この結果、売上総利益は337,426千円(前年同期比26.8%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、728,219千円(前年同期比2.0%減)となりました。
この結果、営業損失は390,792千円(前連結会計年度は営業損失281,826千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用及び経常利益)
当連結会計年度において、営業外収益は9,575千円、営業外費用は1,250千円となりました。
主な要因は、受取家賃6,703千円を計上したことによるものです。この結果、経常損失は、382,467千円(前連結会計年度は経常損失286,613千円)となりました。
(特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、関係会社株式売却益による特別利益が83,474千円、減損損失による特別損失が32,994千円発生しました。法人税、住民税及び事業税を4,172千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は336,159千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失585,573千円)となりました。
なお、財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要として主なものは、事業の拡大に伴う人件費、プロダクトの開発費、顧客獲得や認知度向上のための広告宣伝費等であります。財政状態等や資金使途を勘案しながら、必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。なお、これらの資金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは安定的な成長を表す指標として、売上高、営業利益及び売上高営業利益率を経営上の目標の達成状況を判断するための重要な指標として位置付けております。
売上高は期初段階での計画に対し、68.3%の達成率となりました。営業利益は期初段階での計画比210百万円減となりました。営業利益率は、営業利益マイナスのため記載を割愛いたします。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
