半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社を取り巻く環境は、インバウンド増加と国内需要の回復による社会経済活動の正常化が進み、緩やかに回復してまいりました。一方で、緊迫した世界情勢に加え、物価の高騰を背景とした生活防衛意識の高まりなど、依然として厳しい状況が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは「先進技術で社会の未来を創造する。」を企業理念に掲げ、オンラインゲーム開発で培った大規模通信技術とAI技術をコアとして、あらゆる産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援するXR事業を展開しています。メタバースプラットフォーム「XR CLOUD」をOEM提供し、クライアント独自のメタバースを構築するメタバースサービス、「XR CLOUD」上で社内イベントや展示会、各種カンファレンス等のクライアントの要望に沿った多様なイベントを企画・制作・運営するXRイベントサービス、「XR CLOUD」に限らずXR全体の幅広いニーズに応えるXR周辺サービスを提供してまいりました。
当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は、売上高268,776千円(前中間連結会計期間比58.0%減)、営業損失269,155千円(前中間連結会計期間は営業損失109,103千円)、経常損失246,366千円(前中間連結会計期間は経常損失105,625千円)となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は、255,801千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失46,297千円)となりました。
なお、当社グループは、XR事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は1,105,753千円(前連結会計年度末比309,581千円減)となりました。
流動資産は1,043,753千円(前連結会計年度末比303,924千円減)となりました。主な増減要因は、「現金及び預金」が297,999千円減少したことによるものであります。
固定資産は62,000千円(前連結会計年度末比5,656千円減)となりました。前連結会計年度末に引き続き、固定資産の減損処理を行っております。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は137,353千円(前連結会計年度末比53,782千円減)となりました。
流動負債は129,353千円(前連結会計年度末比24,882千円減)となりました。主な減少要因は、「賞与引当金」が13,481千円減少したことと、「その他流動負債」が38,536千円減少したことの一方で、「資産除去債務」の計上区分を固定負債から流動負債に変えたことにより23,300千円増加したことによるものであります。
固定負債は8,000千円(前連結会計年度末比28,900千円減)となりました。主な減少要因は、「長期借入金」が5,600千円減少したこと、「資産除去債務」の計上区分を変えたことで、23,300千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は968,400千円(前連結会計年度末比255,799千円減)となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する中間純損失を255,801千円計上したことによるものであります。
企業の安定性を示す自己資本比率は、当中間連結会計期間末は87.6%であります。また、支払い能力を示す流動比率は、806.9%となっております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、860,903千円となり、前連結会計年度末に比べて297,999千円減少いたしました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、287,603千円の支出(前年同期は198,333千円の収入)となりました。
主な減少要因は、税金等調整前中間純損失253,748千円があったことを主な理由とするものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,798千円の支出(前年同期は64,439千円の収入)となりました。
主な増加要因は、敷金及び保証金の回収による収入5,168千円であります。
一方で減少要因は、無形固定資産の取得による支出6,764千円を主な理由とするものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,597千円の支出(前年同期は42,144千円の支出)となりました。
これは長期借入金の返済による支出5,600千円を主な理由とするものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、62,548千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。