有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.当社は、第6期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。また、当社の売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は第6期で3,485,017千円であります。
3.過年度における業績については、第6期において「toridori base」拡大に向けた人員強化や広告宣伝費・販売促進費等の投資に注力したこと、新たに開始した「toridori made」事業における業務体制の改善を図ったこと、並びに全社的な組織強化を図ったこと等を背景に、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、定期預金の預入および完全子会社である株式会社GIVINへの買収する前の貸付金によるものであります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
8.当連結会計年度(第6期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
9.当社は2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。
回次 | 第5期 | 第6期 | |
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | |
売上高 | (千円) | - | 1,057,864 |
経常損失(△) | (千円) | - | △404,360 |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | - | △436,176 |
包括利益 | (千円) | - | △436,176 |
純資産額 | (千円) | - | 27,279 |
総資産額 | (千円) | - | 1,192,061 |
1株当たり純資産額 | (円) | - | △226.57 |
1株当たり当期純損失(△) | (円) | - | △185.97 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | - | 2.0 |
自己資本利益率 | (%) | - | - |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △420,599 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | △116,435 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | 96,559 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | 216,141 |
従業員数 | (人) | - | 91 |
(外、平均臨時雇用者数) | - | (35) |
(注)1.当社は、第6期より連結財務諸表を作成しております。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。また、当社の売上高のうち、「toridori base」「toridori ad」「toridori promotion」「toridori studio」のサービスに係る売上高については、インフルエンサーへの支払い報酬と相殺した純額にて表示しております。相殺前の総額(取扱高)は第6期で3,485,017千円であります。
3.過年度における業績については、第6期において「toridori base」拡大に向けた人員強化や広告宣伝費・販売促進費等の投資に注力したこと、新たに開始した「toridori made」事業における業務体制の改善を図ったこと、並びに全社的な組織強化を図ったこと等を背景に、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、定期預金の預入および完全子会社である株式会社GIVINへの買収する前の貸付金によるものであります。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.従業員数は就業人員の合計であり、臨時雇用者数(契約社員、アルバイト及び人材会社からの派遣社員を含む)は年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。
8.当連結会計年度(第6期)の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
9.当社は2022年10月11日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失(△)を算定しております。