有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(企業結合等関係)
連結子会社による事業譲受
当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.(所在地:米国オレゴン州 以下、「SCI」という。)は、「Portlandia Foods」から同社ブランドを含む加工食品販売事業を譲り受けることに関し、2023年6月2日付で同社と事業譲渡契約を締結し、2023年6月9日付で事業譲渡を完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Portlandia Foods, Inc.
事業の内容 加工食品販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、成長著しいグローバル市場での販売を戦略上の重点項目に位置づけており、中でも世界的にも大きな加工食品市場が存在する米国は、グローバル販売の主軸となる市場であります。米国オレゴン州に所在するSCIは、販売機能だけでなく、商品開発機能や自社工場を有しており、米国工場で製造した製品や日本から輸入した商品をKuze Fuku & Sonsという自社ブランドで販売しております。そして、SCIの米国展開に関して、従来のKuze Fuku & Sonsによる日本食ブランドの展開に加え、米国メインストリームのカテゴリーにある食品ブランドを傘下に持ち、より強固な事業ポートフォリオを構築することで、米国事業のさらなる成長につながると判断し、Portlandiaの事業を譲り受けることを決定いたしました。 Portlandiaは、米国オレゴン州で自社ブランドのケチャップやマスタード等の加工食品を販売する事業を展開しており、主な顧客は、地元の食品スーパーマーケットやハンバーガーチェーン店等であります。Portlandiaの主力商品であるケチャップやマスタード等は、オーガニック素材で作られている商品であり、健康志向のお客様に受け入れられているほか、地元地域の美しい写真を使用したデザインのラベルが施された商品は、地元地域の食品スーパーマーケットで多くのお客様に親しまれています。 本事業譲受により、SCIはPortlandiaの販路を獲得できるとともに、SCI工場でPortlandia製品を製造することにより工場の生産性を高めることができます。これらのシナジーを享受することで、当社グループの企業価値向上に資するものと判断しております。
③ 企業結合日
2023年6月9日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社であるSt.Cousair, Inc.が現金を対価として事業を譲り受けるためであります。
(2) 連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年6月10日から2023年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	487,025千円	(3,500千米ドル)
取得原価		487,025千円	(3,500千米ドル)

(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年6月9日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ドル=139.15円)を用いて換算しております。
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
該当事項はございません。
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士及び会計事務所に対する報酬等 8,155千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
87,407千円
(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年6月9日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ドル=139.15円)を用いて換算しております。
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産の額並びにその主な内訳
流動資産 27,488千円
固定資産 372,128千円
資産合計 399,617千円
(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年6月9日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ドル=139.15円)を用いて換算しております。
(8) のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平均償却期間

種類	金額	加重平均償却期間
商標権	365,129千円	10年
合計	365,129千円	10年

(注) 為替レートは、株式会社三菱UFJ銀行公表の2023年6月9日の最終公表相場であるTTSとTTBの平均値(1米ドル=139.15円)を用いて換算しております。
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。