有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
② 戦略
当社グループは7つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、それぞれの課題に対して以下の取り組みを推進しております。
ア.容器リサイクル、サーキュラーエコノミー、脱プラスチック
当社グループは食品製造企業として、長野県上水内郡飯綱町にある食品工場で製造する商品において、リサイクル可能なガラス瓶の活用を推進し、紙資源及びプラスチック資源の削減に取り組んでおります。当社グループで使用しているガラス瓶は地球の砂から作られ、食品の保存性や安全性に優れているという特長があり、容器リサイクル法に準拠してガラス瓶のリサイクルにも積極的に取り組んでおります。また、紙製封印シールやプラスチック製シュリンクキャップに代わるセーフティボタン付きツイストキャップの導入や、ポリ手提げ袋をバイオマス混合素材へ変更すること等により、ポリエチレンの削減にも貢献しております。
イ.気候変動対策、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル
当社グループは日本政府の地球温暖化対策計画を踏まえ、サプライチェーン全体の省エネルギー対策とCO2排出量の削減に取り組んでおります。例えば、工場での使用電力を中部電力ミライズのCO2フリー電気「Greenでんき」に変更し、実質的なCO2排出量ゼロの状態を目指しております。また、「Greenでんき」の料金の一部は再生可能エネルギーの開発や維持メンテナンスに活用され、再生可能エネルギーの普及拡大にも貢献しております。
ウ.DE&I、サプライチェーン全体のWell-being
当社グループでは、様々な背景を持つ全従業員(パートナー)が安心して働ける環境の整備に努めております。その一環として、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証を取得し、仕事と家庭の両立に向けた働き方改革や、雇用の安定に向けた制度の導入を推進しております。また、女性活躍推進にも注力しており、全社的な研修会やヒアリングを通じて、女性従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
エ.地域経済の発展
当社グループは、事業活動を通じた地域経済の活性化に取り組んでおり、地域資源を活用した食品産業の振興や、地域連携協定による地方創生と社会貢献に取り組んでおります。
(ア)飯綱町産りんごのシードル・蒸留酒づくり
当社グループの本社がある長野県上水内郡飯綱町のりんごを活用し、地元の生産者とともに品種や製造方法にこだわりながら、世界に誇れるシードルや蒸留酒(ブランデー)の製造に取り組んでおります。
(イ)当社ブランドを通じた全国各地の生産者との取り組み
全国各地の生産者と共同開発して、各地域のこだわりを活かした商品を製造・販売しております。地方の繁栄を創出し、地域活性化に貢献することを目指しております。
(ウ)地域とのパートナーシップ協定
島根県及び奈良県とのパートナーシップ協定を締結し、地域の産業振興や地域連携を推進しております。島根県では食品製造事業者の支援や販路拡大、奈良県では県産商品の販売や県産食材の活用を通じて、地域の魅力を広く紹介しております。
オ. フードロス低減
当社グループは、世界中で食べられずに廃棄される食料品の問題を重視し、廃棄食品の削減に取り組んでおります。
(ア)アウトレット店舗の取り組み
当社グループは、アウトレット店舗において「売りきる」取り組みを推進しており、「訳あり商品」と明示して値引き販売することで、お客様にフードロス低減の重要性を伝えることを目指しております。今後は、店舗での賞味期限切れによる廃棄金額をゼロにすることを目標として、フードロス低減をより一層推進してまいります。
(イ)ドライブスルー販売
コロナ禍で店舗休業や在庫の販売が制限された際には、信濃町オフィス周辺や近隣地域のスペースを利用してドライブスルー販売を実施いたしました。お客様は安全にお買い物ができ、当社グループも予想外の食品ロスを最小限に抑えることができました。コロナ渦が落ち着いた現在も不定期でドライブスルー販売を実施しており、地域の方々に楽しんでいただいております。
カ.森林保全と生物多様性
当社グループは「サンクゼールの森」の森林保全活動や、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団の支援を通じて、地域の自然共生型社会づくりを推進しております。
(ア)「サンクゼールの森」における森林保全活動
当社グループがオフィスを構える信濃町センター周辺に広がる「サンクゼールの森」では、毎年信州大学教育学部森林生態学研究所の協力を得て、植生の調査及び森林の整備を実施しております。その取り組みが評価され、2024年3月に「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として、環境省より令和5年度後期の「自然共生サイト」に認定されました。今後も「サンクゼールの森」を保護し、活用するためのプロジェクトを通じて、豊かな自然との共生を実現できるよう取り組んでまいります。
(イ)山階鳥類研究所による飯綱町の自然環境調査
同じく「サンクゼールの森」では、山階鳥類研究所の協力を得て、鳥類の調査活動を行っております。鳥類は食物連鎖の重要な要素であり、鳥類の存在は豊かな生物多様性を示す証とも言えます。地域における鳥類への知識向上や、希少種の保護に役立つ研究を進めることで、生物多様性の維持に貢献しております。
(ウ)「アファンの森財団」支援活動
一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団は、長野県上水内郡にある黒姫高原の荒廃した森を再生する活動を行っており、当社グループはその活動を支援しております。当社グループは2019年に同財団とのオフィシャルスポンサー契約を結び、森林保全活動を通じて地域の自然共生型社会づくりに貢献しております。
キ.不平等のない社会の実現(経済、教育格差)
当社グループは、格差や不平等のない社会の実現に向けて、タンザニア支援、母子家庭支援、ホームレス支援、社会復帰の支援など幅広い取り組みを行っています。今後もさらなる地域や社会への貢献を目指し、幅広い支援活動を展開してまいります。
(ア)タンザニア支援
当社グループは、格差のない平等な社会の実現に向けた活動として、当社グループの事業活動で得られた資金の一部を、NPO法人「ムワンガザ・ファンデーション」を通じてタンザニアのNGO・SWACCO(ソンゲア女性と子どもの支援団体)へ寄付する活動を継続しております。SWACCOが運営する施設では現在、病気で両親を失った孤児、シングルマザーの母子ら約60名が生活しています。当施設の運営に必要な資金を確保し、タンザニアの子どもたちが未来に向かって歩みを続けられるよう、今後も支援活動に取り組んでまいります。
(イ)母子家庭支援、ホームレス支援、社会復帰の支援
創業者である久世良三氏及びまゆみ氏は、当社グループのコーポレート・スローガン「愛と喜びのある食卓をいつまでも」を実現するための支援活動の過程において、少しでも多くの人々が笑顔で食卓を囲めるお手伝いをしたいとの想いから、2023年12月に「一般財団法人 サンクゼール財団」を設立いたしました。子ども食堂への商品寄贈やホームレス支援活動への参画等を通じて、母子家庭の経済支援や食糧の安全確保、社会復帰支援等に取り組んでおります。
当社グループもその理念に深く共感し、共同して当該財団を設立、今後も様々な支援活動に参画してまいります。
当社グループは7つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、それぞれの課題に対して以下の取り組みを推進しております。
ア.容器リサイクル、サーキュラーエコノミー、脱プラスチック
当社グループは食品製造企業として、長野県上水内郡飯綱町にある食品工場で製造する商品において、リサイクル可能なガラス瓶の活用を推進し、紙資源及びプラスチック資源の削減に取り組んでおります。当社グループで使用しているガラス瓶は地球の砂から作られ、食品の保存性や安全性に優れているという特長があり、容器リサイクル法に準拠してガラス瓶のリサイクルにも積極的に取り組んでおります。また、紙製封印シールやプラスチック製シュリンクキャップに代わるセーフティボタン付きツイストキャップの導入や、ポリ手提げ袋をバイオマス混合素材へ変更すること等により、ポリエチレンの削減にも貢献しております。
イ.気候変動対策、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル
当社グループは日本政府の地球温暖化対策計画を踏まえ、サプライチェーン全体の省エネルギー対策とCO2排出量の削減に取り組んでおります。例えば、工場での使用電力を中部電力ミライズのCO2フリー電気「Greenでんき」に変更し、実質的なCO2排出量ゼロの状態を目指しております。また、「Greenでんき」の料金の一部は再生可能エネルギーの開発や維持メンテナンスに活用され、再生可能エネルギーの普及拡大にも貢献しております。
ウ.DE&I、サプライチェーン全体のWell-being
当社グループでは、様々な背景を持つ全従業員(パートナー)が安心して働ける環境の整備に努めております。その一環として、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証を取得し、仕事と家庭の両立に向けた働き方改革や、雇用の安定に向けた制度の導入を推進しております。また、女性活躍推進にも注力しており、全社的な研修会やヒアリングを通じて、女性従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
エ.地域経済の発展
当社グループは、事業活動を通じた地域経済の活性化に取り組んでおり、地域資源を活用した食品産業の振興や、地域連携協定による地方創生と社会貢献に取り組んでおります。
(ア)飯綱町産りんごのシードル・蒸留酒づくり
当社グループの本社がある長野県上水内郡飯綱町のりんごを活用し、地元の生産者とともに品種や製造方法にこだわりながら、世界に誇れるシードルや蒸留酒(ブランデー)の製造に取り組んでおります。
(イ)当社ブランドを通じた全国各地の生産者との取り組み
全国各地の生産者と共同開発して、各地域のこだわりを活かした商品を製造・販売しております。地方の繁栄を創出し、地域活性化に貢献することを目指しております。
(ウ)地域とのパートナーシップ協定
島根県及び奈良県とのパートナーシップ協定を締結し、地域の産業振興や地域連携を推進しております。島根県では食品製造事業者の支援や販路拡大、奈良県では県産商品の販売や県産食材の活用を通じて、地域の魅力を広く紹介しております。
オ. フードロス低減
当社グループは、世界中で食べられずに廃棄される食料品の問題を重視し、廃棄食品の削減に取り組んでおります。
(ア)アウトレット店舗の取り組み
当社グループは、アウトレット店舗において「売りきる」取り組みを推進しており、「訳あり商品」と明示して値引き販売することで、お客様にフードロス低減の重要性を伝えることを目指しております。今後は、店舗での賞味期限切れによる廃棄金額をゼロにすることを目標として、フードロス低減をより一層推進してまいります。
(イ)ドライブスルー販売
コロナ禍で店舗休業や在庫の販売が制限された際には、信濃町オフィス周辺や近隣地域のスペースを利用してドライブスルー販売を実施いたしました。お客様は安全にお買い物ができ、当社グループも予想外の食品ロスを最小限に抑えることができました。コロナ渦が落ち着いた現在も不定期でドライブスルー販売を実施しており、地域の方々に楽しんでいただいております。
カ.森林保全と生物多様性
当社グループは「サンクゼールの森」の森林保全活動や、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団の支援を通じて、地域の自然共生型社会づくりを推進しております。
(ア)「サンクゼールの森」における森林保全活動
当社グループがオフィスを構える信濃町センター周辺に広がる「サンクゼールの森」では、毎年信州大学教育学部森林生態学研究所の協力を得て、植生の調査及び森林の整備を実施しております。その取り組みが評価され、2024年3月に「民間の取り組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として、環境省より令和5年度後期の「自然共生サイト」に認定されました。今後も「サンクゼールの森」を保護し、活用するためのプロジェクトを通じて、豊かな自然との共生を実現できるよう取り組んでまいります。
(イ)山階鳥類研究所による飯綱町の自然環境調査
同じく「サンクゼールの森」では、山階鳥類研究所の協力を得て、鳥類の調査活動を行っております。鳥類は食物連鎖の重要な要素であり、鳥類の存在は豊かな生物多様性を示す証とも言えます。地域における鳥類への知識向上や、希少種の保護に役立つ研究を進めることで、生物多様性の維持に貢献しております。
(ウ)「アファンの森財団」支援活動
一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団は、長野県上水内郡にある黒姫高原の荒廃した森を再生する活動を行っており、当社グループはその活動を支援しております。当社グループは2019年に同財団とのオフィシャルスポンサー契約を結び、森林保全活動を通じて地域の自然共生型社会づくりに貢献しております。
キ.不平等のない社会の実現(経済、教育格差)
当社グループは、格差や不平等のない社会の実現に向けて、タンザニア支援、母子家庭支援、ホームレス支援、社会復帰の支援など幅広い取り組みを行っています。今後もさらなる地域や社会への貢献を目指し、幅広い支援活動を展開してまいります。
(ア)タンザニア支援
当社グループは、格差のない平等な社会の実現に向けた活動として、当社グループの事業活動で得られた資金の一部を、NPO法人「ムワンガザ・ファンデーション」を通じてタンザニアのNGO・SWACCO(ソンゲア女性と子どもの支援団体)へ寄付する活動を継続しております。SWACCOが運営する施設では現在、病気で両親を失った孤児、シングルマザーの母子ら約60名が生活しています。当施設の運営に必要な資金を確保し、タンザニアの子どもたちが未来に向かって歩みを続けられるよう、今後も支援活動に取り組んでまいります。
(イ)母子家庭支援、ホームレス支援、社会復帰の支援
創業者である久世良三氏及びまゆみ氏は、当社グループのコーポレート・スローガン「愛と喜びのある食卓をいつまでも」を実現するための支援活動の過程において、少しでも多くの人々が笑顔で食卓を囲めるお手伝いをしたいとの想いから、2023年12月に「一般財団法人 サンクゼール財団」を設立いたしました。子ども食堂への商品寄贈やホームレス支援活動への参画等を通じて、母子家庭の経済支援や食糧の安全確保、社会復帰支援等に取り組んでおります。
当社グループもその理念に深く共感し、共同して当該財団を設立、今後も様々な支援活動に参画してまいります。