有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
当社グループは7つの重要課題(マテリアリティ)を特定し、それぞれの課題に対して以下の取組みを推進しております。
ア.容器リサイクル、サーキュラーエコノミー、脱プラスチック
当社グループは、製品容器として環境負荷の低いガラス瓶を採用し、資源の再利用及び品質保持の両立を図っております。ガラス瓶はリサイクル性に優れ、天然資源の節約に寄与するほか、店舗における回収・再利用や地域団体によるアップサイクル活用も推進しております。また、包材の見直しを通じて紙・プラスチック資源の削減にも取り組んでおり、バイオマス素材や再生プラスチックの導入、キャップ仕様の変更等により、資源循環の促進とCO₂排出量削減を図っております。これらの取組みを通じ、環境配慮型の事業運営を強化してまいります。
イ.気候変動対策、サプライチェーン全体のカーボンニュートラル
当社グループは、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減を重要な経営課題と位置づけ、Scope1+2に関しては、2030年までに2021年度排出量を基準として50%削減することを目標に取組みを進めております。今後は、当該目標に向けた具体的なロードマップを策定し、計画的な進捗管理を強化してまいります。また、Scope3排出量については測定精度の向上と可視化を進め、排出量の多い領域を特定した上で削減施策を推進してまいります。さらに、事業成長に伴う生産量増加を見据え、生産効率の向上や単位当たり排出量の改善を通じて、生産拡大と排出量削減を両立させ、社会の持続可能性と企業の持続的成長を同時に実現してまいります。
ウ.DE&I、サプライチェーン全体のWell-being
当社グループでは、様々な背景を持つ全従業員(パートナー)が安心して働ける環境の整備に努めております。その一環として、「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証を取得し、仕事と家庭の両立に向けた働き方改革や、雇用の安定に向けた制度の導入を推進しております。また、女性活躍推進にも注力しており、全社的な研修会やヒアリングを通じて、女性従業員が働きやすい環境づくりに取り組んでおります。
エ.地域経済の発展
当社グループは、事業活動を通じた地域経済の活性化に取り組んでおり、地域資源を活用した食品産業の振興や、地域連携協定による地方創生と社会貢献に取り組んでおります。
(ア)飯綱町産りんごのシードル・蒸留酒づくり
当社の本社がある長野県飯綱町のりんごを活用し、地元の生産者とともに品種や製造方法にこだわりながら、世界に誇れるシードルや蒸留酒(ブランデー)の製造に取り組んでおります。
(イ)当社ブランドを通じた全国各地の生産者との取組み
全国各地の生産者と共同開発して、各地域のこだわりを活かした商品を製造・販売しております。地方の繁栄を創出し、地域活性化に貢献することを目指しております。
(ウ)地域とのパートナーシップ協定
島根県及び奈良県とのパートナーシップ協定を締結し、地域の産業振興や地域連携を推進しております。島根県では食品製造事業者の支援や販路拡大、奈良県では県産商品の販売や県産食材の活用を通じて、地域の魅力を広く紹介しております。
オ.食品ロス低減
当社グループは、世界中で食べられずに廃棄される食料品の問題を重視し、2030年度までに、食品ロス発生量を2021年度比で50%削減することを目標として、廃棄食品の削減に取り組んでおります。今後の進捗は、店舗、製造、ワイナリー等の事業セグメント別に、絶対量(トン)と原単位(kg/百万円)の両面で測定し、事業範囲に重大な変更が生じた場合は、基準年を再計算して比較可能性を確保することといたします。
(ア)製造工程で発生する食品廃棄物削減への取組み
当社グループは、自社工場の事業活動で発生する食品廃棄物について、改善活動(PDCA)を実行しながら、食品ロス削減に向けた取組みを継続しております。製造部門においては、ロス要因を分析し、購買・開発・製造・品質管理・物流・営業の各部門と情報を共有しながら、食品廃棄物削減に向けた全社的な取組みを推進しております。また、自社工場で発生した食品廃棄物を家畜の飼料や畑の肥料として他社に提供する等、事業活動の結果やむを得ず排出されてしまう食品廃棄物についても、可能な限り再利用できるような仕組み作りを進めております。
(イ)販売工程で食品ロスを出さないための取組み
当社グループは、アウトレット店舗において「売りきる」取組みを推進しており、「訳あり商品」と明示して値引き販売することで、お客様にフードロス低減の重要性を伝えることを目指しております。また、販売部門では、ムリ・ムラのない仕入れロットや発注計画の見直し、先入れ先出しの徹底により、棚回転率の向上を図ります。今後は、店舗での賞味期限切れによる廃棄金額をゼロにすることを目標として、食品ロス低減をより一層推進してまいります。
カ.森林保全と生物多様性
当社グループは「サンクゼールの森」の森林保全活動や、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団の支援を通じて、地域の自然共生型社会づくりを推進しております。
(ア)「サンクゼールの森」における森林保全活動
当社がオフィスを構える信濃町センター周辺に広がる「サンクゼールの森」では、毎年信州大学教育学部森林生態学研究室の協力を得て、植生の調査及び森林の整備を実施しております。その取組みが評価され、2024年3月に「民間の取組み等によって生物多様性の保全が図られている区域」として、環境省より令和5年度後期の「自然共生サイト」に認定され、その後2025年12月には新設の地域生物多様性増進法に基づく『自然共生サイト』にも認定されました。今後も「サンクゼールの森」を保護し、活用するためのプロジェクトを通じて、豊かな自然との共生を実現できるよう取り組んでまいります。
(イ)「アファンの森財団」支援活動
一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団は、長野県信濃町にある黒姫高原の荒廃した森を再生する活動を行っており、当社はその活動を支援しております。当社は2019年に同財団とのオフィシャルスポンサー契約を結び、以降、森林保全活動への支援を通じて地域の自然共生型社会づくりに貢献しております。
キ.不平等のない社会の実現(経済、教育格差)
当社グループは、格差や不平等のない社会の実現に向けて、子ども食堂支援、母子家庭支援、ホームレス支援、社会復帰の支援など幅広い取組みを行っています。今後もさらなる地域や社会への貢献を目指し、幅広い支援活動を展開してまいります。
(ア)タンザニア支援
当社グループは、格差のない平等な社会の実現に向けた活動として、事業活動で得られた資金の一部を、NPO法人「ムワンガザ・ファンデーション」を通じてタンザニアのNGO・SWACCO(ソンゲア女性と子どもの支援団体)へ寄付してまいりました。当該支援により、施設の運営基盤の整備に加え、製粉所や縫製設備の導入など、現地における自立的な収入基盤の確立が進められております。こうした寄付に依存しない自立した体制づくりが実現しつつあることから、本活動は2026年3月をもって終了いたしました。これまでのご支援に対し深く感謝するとともに、今後も持続可能な社会の実現に向けた取組みを検討してまいります。
(イ)子ども食堂、母子家庭支援、ホームレス支援、社会復帰の支援
国内では、食を通じた支援活動として、子ども食堂等を運営する長野県内の団体やホームレスの支援団体、難民支援団体等に当社商品を寄贈しております。当該活動を通じて、母子家庭の経済支援や食糧の安全確保、社会復帰支援等に取り組んでおります。
(ウ)一般財団法人(現公益財団法人)サンクゼール財団との協働
創業者の久世良三氏及び久世まゆみ氏と当社グループが設立した「一般財団法人(現公益財団法人)サンクゼール財団」は、「愛と喜びのある食卓をいつまでも」の実現を目指し、社会貢献活動に取り組んでおります。これまで能登半島地震への義援金寄附や、長野県における子ども食堂等への助成を実施してまいりました。今般、公益認定を受けたことで活動の信頼性と公益性が高まり、当社グループは今後も同財団と連携し、社会課題の解決と企業価値の向上に努めてまいります。