有価証券届出書(新規公開時)
退職給付関係
(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。また、上記制度に加え、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を導入しております。
当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)は、キャッシュ・バランス・プランを採用しており、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金を支給しております。
また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。また、上記制度に加え、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を導入しております。
当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)は、キャッシュ・バランス・プランを採用しており、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金を支給しております。
また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。また、上記制度に加え、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を導入しております。
当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)は、キャッシュ・バランス・プランを採用しており、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金を支給しております。
また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,018,938千円 |
| 勤務費用 | 177,565 |
| 利息費用 | 6,822 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △16,140 |
| 退職給付の支払額 | △41,626 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,145,558 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 1,811,730千円 |
| 期待運用収益 | 36,234 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 87,765 |
| 事業主からの拠出額 | 112,108 |
| 退職給付の支払額 | △31,117 |
| 年金資産の期末残高 | 2,016,721 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,376,237千円 |
| 年金資産 | △2,016,721 |
| 359,516 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 769,321 |
| 未積立退職給付債務 | 1,128,837 |
| 未認識数理計算上の差異 | 15,166 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,144,003 |
| 退職給付引当金 | 1,144,003 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,144,003 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 勤務費用 | 177,565千円 |
| 利息費用 | 6,822 |
| 期待運用収益 | △36,234 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 41,063 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 189,216 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 債券 | 35.3% |
| 株式 | 31.6 |
| 現金及び預金 | 28.0 |
| その他 | 5.1 |
| 合計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 割引率 | 0.226% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 |
3.確定拠出制度
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。また、上記制度に加え、確定拠出型の制度として選択制確定拠出年金制度を導入しております。
当社における確定給付企業年金制度(積立型制度)は、キャッシュ・バランス・プランを採用しており、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、従業員の勤続年数や資格に応じて付与されるポイントに基づいた一時金を支給しております。
また、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、原則法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,145,558千円 |
| 勤務費用 | 185,405 |
| 利息費用 | 7,108 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 43,248 |
| 退職給付の支払額 | △86,113 |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,295,207 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,016,721千円 |
| 期待運用収益 | 40,334 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △41,791 |
| 事業主からの拠出額 | 117,127 |
| 退職給付の支払額 | △64,362 |
| 年金資産の期末残高 | 2,068,028 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 2,486,877千円 |
| 年金資産 | △2,068,028 |
| 418,849 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 808,330 |
| 未積立退職給付債務 | 1,227,179 |
| 未認識数理計算上の差異 | △66,508 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,160,670 |
| 退職給付引当金 | 1,160,670 |
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,160,670 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | |
| 勤務費用 | 185,405千円 |
| 利息費用 | 7,108 |
| 期待運用収益 | △40,334 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 3,365 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 155,545 |
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 現金及び預金 | 42.3% |
| 債権 | 35.7 |
| 株式 | 18.6 |
| その他 | 3.4 |
| 合計 | 100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当事業年度 (2022年3月31日) | |
| 割引率 | 0.226% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 |
3.確定拠出制度
該当事項はありません。