(税効果会計関係)
前事業年度(2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,044千円
退職給付引当金	395,710
役員退職慰労引当金	55,751
資産除去債務	20,505
事業整理損	20,587
その他	23,625
繰延税金資産小計	586,225
評価性引当額	△96,844
繰延税金資産合計	489,380
繰延税金負債
その他	6,256
繰延税金負債合計	6,256
繰延税金資産の純額	483,124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01
住民税均等割	2.50
評価性引当額の増減	4.95
その他	1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.07

当事業年度(2022年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,869千円
退職給付引当金	401,475
資産除去債務	21,056
事業整理損	20,587
その他	88,500
繰延税金資産小計	606,489
評価性引当額	△98,854
繰延税金資産合計	507,635
繰延税金負債
その他	6,128
繰延税金負債合計	6,128
繰延税金資産の純額	501,506

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	34.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.01
住民税均等割	1.76
評価性引当額の増減	0.33
税控除項目	△5.54
その他	△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.70