	前事業年度(2025年6月30日)	当事業年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	3百万円	15百万円
繰延税金負債合計	△25	△20
繰延税金資産の純額	84	218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/09/28 10:26

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(2026年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	18百万円
繰延税金負債合計	△20
繰延税金資産の純額	266

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/09/28 10:26

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

のれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。のれんの評価は、被取得企業の事業計画等を基礎として見積もった割引前将来キャッシュ・フローに基づき実施しており、当該事業計画等における収益及び費用の予測については、エンジニアの稼働人数を重要な指標と捉え、一定の仮定に基づき見積もっております。当該仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により事業計画の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲を回収可能性があると判断し計上しております。具体的には、将来の一時差異回収スケジュール、タックス・プランニング及び収益力に基づく課税所得の見積り等に基づいて判断しております。課税所得の見積りは、事業計画を基礎としており、人材紹介の市場動向、正社員採用サービスにおける入社決定数、スキルシェアにおけるフリーコンサルタント及びエンジニアの稼働人数を主要な仮定として、将来の収益及び費用の見積りを行っております。ただし、実際の経済環境や損益の状況がこれらの仮定と大きく乖離した場合には、翌連結会計年度以降の繰延税金資産の回収可能性に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/09/28 10:26

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

回復可能性の判断に用いる事業計画においては、収益及び費用の予測について、エンジニアの稼働人数を重要な指標と捉え、一定の仮定に基づき見積もっております。当該仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により事業計画の見直しが必要となった場合には、関係会社株式の減損処理による損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/09/28 10:26

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

2026/09/28 10:26