半期報告書-第12期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末の総資産は3,664,871千円となり、前事業年度末に比べ346,708千円減少しました。これは主に、現金及び預金が373,357千円、未収消費税等が15,483千円減少、前渡金が28,882千円、前払費用が13,735千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間会計期間末の負債は90,344千円となり、前事業年度末に比べ10,705千円増加しました。これは主に、未払金が11,170千円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末の純資産は3,574,526千円となり、前事業年度末に比べ357,413千円減少しました。これは主に、中間純損失の計上により利益剰余金が372,016千円減少し、譲渡制限付株式報酬としての新株発行により資本金が7,301千円、資本剰余金が7,301千円増加したこと等によるものであります。
(2)経営成績の状況
当社は、「がんを克服できる社会の創生に貢献する」という企業理念の下、当社の独自技術であるPRIME (Proliferation-inducing and migration enhancing) 技術を用いた固形がんに対するCAR-Tなどの遺伝子改変免疫細胞療法およびin vivo CAR-Tなどの遺伝子治療の研究開発に取り組んでおります。
当中間会計期間における当社事業の概況としまして、PRIME技術を基盤とした自社創薬事業及び共同パイプラインを引き続き推進いたしました。自社創薬事業におきましては、当社パイプラインNIB103の第I相臨床試験において投与を実施し、順調に進捗しております。NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージ移行に取り組んで参ります。NIB104につきましては、国立大学法人山口大学及び国立大学法人九州大学が共同で申請した医師主導第Ⅰ相臨床試験に関する研究開発事業が、AMEDの令和8年度「橋渡し研究プログラム」に採択され、当社も連携企業として参画しております。また、当社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しております。2017年より継続している国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施しております。また、当社はin vivo CAR-Tの研究開発を積極的に推進しており、その一環として東京大学との共同研究を推進しております。なお、当社の取り組む事業に対しては、山口県の「令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」及び宇部市の「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金」の支援を受けております。
共同パイプラインにおきまして、従前よりPRIME技術をライセンスしている Autolus therapeutics plc及び中外製薬株式会社による研究開発が引き続き進行しております。
以上の結果、当中間会計期間における事業収益は計上がなかった(前年同期は4,285千円)一方で開発の継続により、営業損失は419,977千円(前年同期は412,520千円の営業損失)となりました。経常損失は370,806千円(前年同期は410,102千円の経常損失)、中間純損失は372,016千円(前年同期は411,672千円の中間純損失)となりました。
なお、当社は、がん免疫療法創薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,544,964千円となり、前事業年度末に比べ373,357千円減少しました。当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動に使用した資金は、373,490千円(前年同期は357,418千円の使用)となりました。これは主に、税引前中間純損失370,806千円の計上、前渡金の増加28,882千円による減少があった一方、未収消費税等の減少15,483千円、未払金の増加11,170千円による増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で得た資金は、132千円(前年同期は0千円の収入)となりました。これは、研究施設差入保証金余剰分返金により差入保証金の回収による収入132千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは発生しませんでした(前年同期は20千円の使用)。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間会計期間における研究開発費の総額は193,392千円であります。
当中間会計期間において、NIB103の第Ⅰ相臨床試験に取り組んでおり、当該試験における患者への投与を開始し順調に進捗しております。なお、NIB103以外の自社創薬パイプラインについては、共同開発を含めたあらゆるアプローチを介して開発の推進を目指すとともに、NIB104やNIB105の早期の臨床ステージへの移行に取り組んで参ります。特に、NIB104につきましては、国立大学法人山口大学及び国立大学法人九州大学と連携し、医師主導第Ⅰ相臨床試験開始に向け研究開発を実施しております。また、当社はこれらに続く新たなパイプラインや次世代技術に関する研究について引き続き実施しており、国立大学法人山口大学との共同研究においては、引き続きCAR-TやTCR-Tを中心とした次世代型遺伝子改変細胞療法、他家細胞を利用したがん免疫細胞療法、次世代型PRIME技術に関する研究を実施しております。また、東京大学との共同研究においては、in vivo CAR-Tに関する研究を実施しております。なお、当社の取り組む研究開発に関して、山口県の「令和7年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」及び宇部市の「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金」の支援を受けております。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。