有価証券届出書(新規公開時)

【提出】
2023/02/24 15:00
【資料】
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【項目】
128項目
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長納富 貞嘉1978年8月11日生
2003年10月株式会社Fusic設立 取締役副社長
2005年3月当社 代表取締役社長(現任)
2018年2月株式会社Fixstars Cloud
Solutions 取締役
2018年10月株式会社ホープ 社外取締役
(注)3475,000
(注)5
取締役
副社長
濱﨑 陽一郎1976年5月28日生
2003年10月株式会社Fusic設立 代表取締役社長
2005年3月当社 取締役副社長(現任)
2018年6月株式会社データ・キュービック 取締役
(注)3475,000
(注)6
取締役(注)1安浦 寛人1953年10月29日生
1983年3月京都大学工学 博士
1980年4月京都大学工学部 助手
1986年11月京都大学工学部電子工学科 助教授
1991年11月九州大学大学院総合理工学研究科 教授
1995年12月財団法人九州情報システム技術研究所研究室 室長
1996年5月九州大学大学院システム情報科学研究科情報工学専攻 教授
2000年4月九州大学大学院システム情報科学研究院 教授
2001年4月九州大学システムLSI研究センター センター長
2001年10月知的クラスタ創成事業 第I期・第Ⅱ期福岡地域研究統括
2008年4月九州大学大学院システム情報科学研究院 院長
2008年10月九州大学 理事・副学長、産学連携センター長、知的財産本部長、情報統括本部長(CIO)
2008年11月株式会社産学連携機構九州 代表取締役社長
2010年10月九州大学 理事・副学長
情報政策担当(CIO)、財務担当(CFO)、産学官社会連携担当
産学連携センター長、知的財産本部長(産学官連携本部長)を兼務
ユヌス&椎木ソーシャルビジネス研究センター長
2011年3月財団法人福岡県産業・科学技術財団 社会システム実証センター センター長
2011年4月財団法人福岡アジア都市研究所 理事長(現任)
(注)3-

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
2011年5月一般社団法人大学ICT推進協議会 会長
2011年10月日本学術会議 会員
2013年11月一般社団法人日本オープンオンライン教育推進協議会 副会長
2014年6月電子情報通信学会情報システムソサイアティ 会長
2014年7月科学技術振興機構 さきがけ「社会情報基盤」 領域代表
2014年10月九州大学 理事・副学長
キャンパス移転担当、施設担当、情報統括本部長(CIO & CISO)、情報公開およびハラスメント対策担当
2016年6月電子情報通信学会 副会長
2019年7月公益財団法人本田財団 理事(現任)
2020年1月九州大学 理事・副学長
キャンパス移転・整備担当、情報 (CIO & CISO)、情報公開、産学官連携、知的財産担当
2020年3月科学技術振興機構 世界で活躍できる研究者戦略育成プログラムのプログラムディレクター(現任)
2020年6月公益財団法人日本工学アカデミー 理事(現任)
2021年2月文部科学省科学技術・学術審議会委員及び情報委員会主査(現任)
2021年3月理化学研究所科技ハブ産連本部 特別顧問
2021年3月株式会社NCBベンチャーキャピタル 社外取締役(現任)
QB 第二号投資事業有限責任組合(QB 2号ファンド) 投資委員(現任)
2021年4月大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 特任教授(特任研究員)学術基盤チーフディレクター
2021年4月株式会社サニックス 顧問(現任)
2021年6月当社 社外取締役(現任)
2022年4月科学技術振興機構 次世代研究者挑戦的研究プログラム委員会 委員長(現任)
大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所 副所長、特任教授(特任研究員)学術基盤チーフディレクター(現任)
2022年6月株式会社福岡キャピタルパートナーズ 社外取締役(現任)

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
常勤監査役(注)2栗林 絹江1963年10月21日生
1982年4月野村證券株式会社
1988年10月ポリドール株式会社(現ユニバーサルミュージック合同会社)
1990年6月ビクター音楽産業株式会社(現JVCケンウッドビクターエンタテインメント)
1997年3月日本デジタル放送サービス株式会社(現スカパーJSAT株式会社)
2005年2月株式会社スカパーマーケティング(現スカパーJSAT株式会社) 監査役
2005年6月マルチチャンネルエンターテイメント株式会社(現スカパーエンターテイメント株式会社) 監査役
2005年6月シーエス映画放送株式会社(現株式会社シーエス日本) 監査役
2005年12月ベーシック・エンターテイメント株式会社(現株式会社ザ・シネマ) 監査役
2006年7月株式会社イマジカ・ロボットホールディングス(現株式会社IMAGICA GROUP)
2006年7月株式会社PICS 監査役
2008年6月株式会社IMAGICAプログラミング(現WOWOWプラス株式会社) 監査役
2011年7月株式会社IMAGICA TV(現 WOWOWプラス株式会社)出向 取締役執行役員管理局長
2017年2月株式会社IMAGICA LIVE 取締役
2017年4月株式会社コスモ・スペース出向 取締役執行役員管理本部長
2019年1月株式会社IMAGICA IRIS 監査役
2019年3月株式会社コスモ・スペース 監査役
2019年4月株式会社IMAGICA Lab. 取締役執行役員管理本部長
2019年6月株式会社IMAGICA SDI STUDIO(現株式会社IMAGICAエンタテインメントメディアサービス)監査役
2020年4月株式会社イマジカデジタルスケープ 取締役
2021年6月当社 常勤監査役(現任)
(注)4-

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
監査役(注)2柏木 街史1960年7月7日生
1983年4月日本電信電話株式会社(現 NTT)入社
1999年7月NTTコミュニケーションズ株式会社 転籍
2007年3月NTT America, Inc. 上級副社長
2010年4月ポリコムジャパン株式会社 取締役社長
2011年11月インターソフト株式会社 代表取締役社長
2013年7月COLT(現KVH)執行役員
2017年6月株式会社インフォマティクス 取締役
2021年6月当社監査役(現任)
2022年2月株式会社フーモア 監査役(現任)
(注)4-
監査役(注)2西原 隆雅1994年3月4日生
2016年9月司法試験合格
2016年12月最高裁判所司法研修所入所
2017年12月西村あさひ法律事務所入所
2020年4月株式会社スーツ
アクセラレート法律事務所開業(現任)
2020年10月株式会社VAZ社長室長兼メディア部GM
2021年7月株式会社イエマルシェ創業(現任)
2021年9月当社監査役(現任)
2022年7月ETフロンティア株式会社 創業(現任)
(注)4-
950,000

(注)1.取締役安浦寛人は社外取締役であります。
2.監査役栗林絹江、柏木街史、西原隆雅は社外監査役であります。
3.任期は、2022年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.任期は、2022年12月15日開催の臨時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長納富貞嘉の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるNSMC株式会社が保有する株式も含んでおります。
6.取締役副社長濱﨑陽一郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるHSMC株式会社が保有する株式も含んでおります。
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。本書提出日現在における執行役員は次の者です。
役職名氏名
執行役員経営企画本部長小田 晃司

② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つと位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ、経営監視機能の強化に努めております。
当社は、社外取締役1名及び社外監査役3名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、その経営者あるいは弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の経営に対する独立した立場からの助言・提言を行うとともに、経営の監督機能を強化しております。
社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないものの、東証が定める独立役員の独立性に関する基準等を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を選任する方針であります。また、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・向上のため、会社に対する善管注意義務を遵守し、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
(a)社外取締役
社外取締役の安浦寛人氏は、様々な研究機関や企業の顧問等を歴任していることから、豊富な情報技術に関する知見を有するとともに、多面的な経営判断に必要な見識・経験を有しております。その知識・経験を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、コーポレート・ガバナンスの強化に寄与するとともに、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。同氏は、複数の企業の社外取締役や顧問を兼職しており、同氏が特任教授を務める大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構 国立情報学研究所及び同氏が顧問を務める株式会社サニックスと当社との間に取引がありますが、同氏は各社における業務執行者には該当しないため、一般株主と利益相反の生じるおそれがなく十分な独立性を有すると判断しております。
また、同氏は当社のストックオプション10個(1,000株)を所有しております。それ以外に、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
(b)社外監査役
社外監査役の栗林絹江氏は、他社での取締役・監査役としての業務経験が豊富であり、かつ、長年にわたり経理業務に従事していたことから、経営・財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その知識・経験に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。
社外監査役の柏木街史氏は、長年にわたる経営者等としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。その知識・経験に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。同氏は、株式会社フーモアの監査役を兼職しておりますが、同社と当社との間には特別の利害関係はないため、当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断しております。
社外監査役の西原隆雅氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を有するとともに、経営者等としての経験・知見を有しております。その知識・経験に基づき、当社の経営に対する有効な監督機能を果たしております。
なお、社外監査役である栗林絹江氏は、当社のストックオプション10個(1,000株)を所有しており、社外監査役である柏木街史氏及び西原隆雅氏は、当社のストックオプション5個(500株)を所有しております。それ以外に、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会を通じて、社外監査役は取締役会並びに監査役会及び監査業務の実施過程を通じて、それぞれ必要な情報の収集及び意見の表明を行っております。会計監査人とは、定期的に会合の機会を持ち、お互いの活動を通じて得た情報を交換することで、相互連携を図っております。また、内部監査担当とは、適宜連携を取り合い、コーポレート・ガバナンス強化及び企業品質の向上に努めております。
また、常勤監査役は取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの意見聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じた監査を実施しております。