(重要な会計方針)
前事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～5年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費及び社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約(工期がごく短期間のもの等を除く)
工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の契約
工事完成基準
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 2～5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.繰延資産の処理方法
株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ ソフトウエア開発業務(準委任契約)
当該業務における履行義務は、ソフトウエア開発の役務提供であり、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
ロ ソフトウエア開発業務(請負契約)
当該業務における履行義務は、顧客仕様のソフトウエア開発による成果物の移転であり、義務の履行により、別の用途に転用することができない資産が生じることから、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。その収益は、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり認識しております。なお、進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ハ ソフトウエア開発業務(期間がごく短い契約)
ソフトウエア開発業務のうち、期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。