有価証券報告書-第14期(2025/07/01-2026/06/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また、貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
イ ソフトウエア開発業務(一定の期間にわたり充足される履行義務)
当該業務における履行義務は、ソフトウエア開発に係る役務の提供又は顧客仕様のソフトウエア開発による成果物の移転であります。
履行割合型の準委任契約による取引については、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり、各月において充足した履行義務に対応する収益を認識しております。
成果完成型の準委任契約または請負契約による取引については、義務の履行により、別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有していることから、期間がごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
ロ ソフトウエア開発業務(期間がごく短い契約)
ソフトウエア開発業務のうち、期間がごく短い契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ハ ライセンス販売
ソフトウエアのライセンス販売に係る収益は、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス契約期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合、ライセンス契約期間もしくは提供期間にわたり収益を認識しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、合理的な年数(7年)で均等償却しております。
7.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。