- #1 事業等のリスク
当社グループでは、今後の事業拡大の過程において、サービスラインの強化、グローバル展開の加速及び新たな事業領域への展開等を目的として、出資、M&A等の投融資を実施する場合があります。投融資については、弁護士・税理士・公認会計士等の外部専門家の助言も得ながら緻密にデューディリジェンス(適正価値精査)を実施し、投資リスクを十分に検討しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が当初の想定どおりに実現できない可能性があり、これが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当該リスクの発生タイミングの予想は困難でありますが、定量的かつ明確なKPIの設定及びそれに基づく定期的なモニタリングを通じ、最重要会議体にて適宜報告・議論を行う体制をとることにより、リスクに備えております。また、当社グループとのシナジー効果を十分に発揮できず売上や利益が想定を大きく下回るなど、期待したリターンが得られないリスクについては、当社グループとのシナジー創出による買収先会社の継続的成長を重要視し、案件の規模や内容に応じてロングタームインセンティブ(一定期間の勤続に伴う報酬)やアーンアウト(買収価格の分割払い)等のスキームを活用しています。
なお、企業買収に伴い発生した相当額ののれんについて減損発生の兆候が識別された際は、適切な測定手続きを実施して、適正に財務諸表に反映する体制を構築しております。業務執行と監督の体制は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」を、リスクが顕在化したときの影響額については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 9.のれん及び無形資産、11.非金融資産の減損」をご参照ください。
また、投融資を計画する場合において、適切な対象会社が発掘できない際には、事業成長を視野に入れた出資、M&A等が実施できないことが想定され、事業成長に悪影響を与える可能性があります。
2026/03/31 16:00- #2 有形固定資産等明細表（連結）
- のれんの当期増加額は、モンスターラボジャパン株式会社の吸収合併によるものであります。2026/03/31 16:00
- #3 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の費用の内訳は、次のとおりです。
| | | (単位:千円) |
| 減損損失: | | | |
| のれん | 3,699,309 | | - |
| 使用権資産 | 258,299 | | - |
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.のれん及び無形資産
(1)増減表
2026/03/31 16:00- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)調整額にはデジタルコンサルティング事業に帰属する減損損失が4,320,639千円含まれており、内訳はのれん3,699,309千円、有形固定資産79,251千円、使用権資産258,299千円、無形資産283,778千円です。
b.当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/31 16:00- #6 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 子会社等に対する投資に係る一時差異の影響 | △4.61 | | 23.09 |
| のれんの減損損失 | △11.51 | | - |
| その他 | 0.03 | | 0.37 |
(注) 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において30.62%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失の明細
a.当社が保有するのれんの減損
(単位:千円)
2026/03/31 16:00- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は次の注記に含まれております。
注記9.のれん及び無形資産(非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定)
注記11. 非金融資産の減損(非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定)
2026/03/31 16:00- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
関連会社に対する持分の投資は、IFRS第5号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って会計処理される、売却目的で保有する資産に分類される場合を除いて、持分法により会計処理しております。関連会社の報告期間の末日は連結決算日と一致しております。持分法を適用する際に考慮する純損益、その他の包括利益及び純資産は、関連会社の財務諸表で認識された金額に、統一した会計方針を実行するのに必要な修正を加えたものです。持分法においては、当初認識時に関連会社に対する投資は原価で認識され、その帳簿価額を増額又は減額して、株式取得日以降における投資先の純損益及びその他の包括利益等に対する投資者の持分を認識しております。投資企業の持分がゼロにまで減少した後の追加的な損失は、企業に生じる法的債務、推定的債務又は企業が関連会社の代理で支払う金額の範囲まで計上され、負債が認識されます。
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。投資が減損している可能性が示唆されている場合には、投資全体の帳簿価額について、回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のうち高い方)を帳簿価額と比較することにより、減損テストを行っております。当該減損損失の戻入れは、投資の回収可能価額がその後に増加した範囲で認識しております。
(2)企業結合
2026/03/31 16:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.見積り及び判断の利用」に記載しておりますが、重要なものは以下のとおりであります。
(のれん)
のれんを含む非金融資産の減損にかかる会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。非金融資産の減損損失の測定に際しては、回収可能価額を見積り計算しており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、のれんを含む非金融資産の減損損失が増減する可能性があります。
2026/03/31 16:00- #11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:千円) |
| 使用権資産 | 10、11 | 139,336 | | 74,876 |
| のれん | 9、11 | 699,354 | | 699,354 |
| 無形資産 | 9,11 | 276,099 | | 181,604 |
- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 建物 | 19,720 |
| 商標権 | 289 |
| のれん | 137,110 |
| ソフトウエア | 18,056 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 15年
(3)リース資産
2026/03/31 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
