半期報告書-第21期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)当期の経営成績の概況
当社グループは、「多様性を活かし、テクノロジーで世界を変える」をミッションとし、世界の課題を解決するようなプロダクトやサービス、エコシステムをデジタルパートナーとしてクライアントと共に作り上げると同時に、国境を越えて「働く機会」「成長する機会」「世界の問題を解決するようなプロジェクトに参画する機会」などの「機会」を提供することで、より良い世界の実現に貢献することを目指しております。
当中間連結会計期間における世界経済及びわが国経済は、インバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商・関税政策の動向や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、物価上昇や為替変動の影響等もあり、経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。IT業界におきましては、企業の競争力強化や生産性向上等を目的としたデジタルトランスフォーメーション(DX)への投資需要は引き続き高い水準で推移しており、加えて、生成AIの実ビジネスへの実装が進展する中、その本格的な業務活用を見据えたデジタル投資も旺盛な状況が続いております。
こうした経営環境の中、当社グループは世界12の国と地域において、主に企業や自治体に対して事業課題や新規
事業のニーズに合わせてDXを支援するメイン事業「デジタルコンサルティング事業」およびプロダクト事業等の
「その他事業」を展開しております(2026年6月30日時点)。なお、当社グループではデジタルコンサルティング
事業を展開するエリアを、日本国内及びアジア・パシフィック地域、中東を指すAPAC、北米、中米及び南米地域を指すAMERの2つのリージョンに分類しております。
当中間連結会計期間につきましては、2024年12月期を通じて推進した不採算拠点の撤退縮小、コスト最適化を中心とする抜本的な構造改革により、利益を創出できる事業基盤への転換を実現し、中間期として営業黒字を確保いたしました。一方、第2四半期連結会計期間においては、APACにおける売上減少により営業損失を計上しております。また、急速に進化するAI時代の事業環境変化に的確に対応すべく、AIプロダクトの開発・展開を専任で推進する組織の新設をはじめ、組織体制及びガバナンスの一層の強化に取り組んでおります。
APACにおきましては、従来の主力領域であるプロダクト開発領域から、新たな注力分野である「AIエージェント開発」やエンタープライズシステムの「モダナイゼーション」への移行に一定の時間を要しており、プロダクト開発領域における複数の大型案件のプロジェクトライフサイクル終了に伴う売上減少をカバーしきれず、売上収益は前年同期を下回りました。一方、成長領域と位置付けるエンタープライズシステム領域では、生成AIを活用した当社独自のモダナイゼーションソリューション「CodeRebuild AI(CRA)」を中心とする案件の受注が製造業セクターを中心に足元で着実に積み上がっております。業務知識とテクノロジーの知見を兼ね備えた人材による顧客ビジネスの深掘りや、営業からデリバリーまでを一気通貫で対応する体制の構築を進め、下期に向けて事業基盤の着実な積み上げを進めてまいります。
米州(AMER)におきましては、ペイメント領域における大手クライアントを中心とした安定的な事業基盤に加え、第1四半期に受注した大型案件の稼働本格化により、売上・営業利益ともに前年同期を大きく上回り、過去最高の水準となりました。コロンビア及びバングラデシュのデリバリーセンターの効果的な活用により高い営業利益率を確保し、海外拠点が利益貢献に大きく寄与する体制が定着いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの売上収益は3,909,519千円(前年同期比3.5%増)、営業利益は38,985千円(前年同期比69.2%減)、税引前中間利益は104,457千円(前年同期は358,770千円の税引前中間損失)、親会社の所有者に帰属する中間利益は52,255千円(前年同期は253,387千円の親会社の所有者に帰属する中間損失)となりました。
デジタルコンサルティング事業におけるリージョン別の業績は以下のとおりであります。
1. APAC
当中間連結会計期間は、売上収益は2,835,351千円(前年同期比7.1%減)、営業利益は274,806千円(前年同期比135.6%増)となりました。なお、左記数値に関しては前年の日本国内及びアジア・パシフィック地域によって構成されるAPACとの比較であることに加え、当社グループ内における合併に伴いセグメント間内部取引が解消された影響を含んでおります。
売上収益は前年同期を下回ったものの、生成AIを活用したアプローチや、エンタープライズ領域における案件の獲得は引き続き進展しております。また、AI時代に即応するため、自社AIプロダクトの開発・展開に向けた投資、AI駆動開発の浸透によるデリバリーセンター人材の上流化、並びに人材戦略・採用方針の見直し等、競争力強化に向けた取り組みを加速し、第3四半期以降に向けて事業基盤の着実な積み上げを進めてまいります。
2. AMER
当中間連結会計期間では、売上収益は 849,618千円(前年同期比65.9%増)、営業利益は111,703千円(前年同期比128.6%増)となりました。
ペイメント領域における既存大手クライアントを中心とした安定的な事業基盤に加え、大型案件の獲得により稼働が本格化しており、コロンビア及びバングラデシュのデリバリーセンターの効果的な活用と相まって、売上・営業利益ともに前年同期を大きく上回って推移いたしました。
(2)当中間期の財政状態の概況
①資産、負債及び資本の状況
当中間連結会計期間末における各項目の状況は、次のとおりです。
(流動資産)
流動資産の残高は5,138,005千円(前連結会計年度末は5,668,481千円)となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物3,674,327千円(前連結会計年度末は3,957,482千円)、営業債権及びその他の債権884,183千円(前連結会計年度末は964,598千円)等であります。
(非流動資産)
非流動資産の残高は3,775,307千円(前連結会計年度末は3,542,026千円)となりました。主な内訳は、のれん699,354千円(前連結会計年度末は699,354千円)、その他の金融資産2,636,394千円(前連結会計年度末は2,469,424千円)等であります。
(流動負債)
流動負債の残高は2,483,491千円(前連結会計年度末は2,428,653千円)となりました。主な内訳は、その他の流動負債1,127,680千円(前連結会計年度末は1,072,786千円)、営業債務及びその他の債務655,284千円(前連結会計年度末は643,989千円)、社債及び借入金301,344千円(前連結会計年度末は200,000千円)等であります。
(非流動負債)
非流動負債の残高は5,823,745千円(前連結会計年度末は6,124,408千円)となりました。主な内訳は、社債及び借入金5,448,654千円(前連結会計年度末は5,747,974千円)、繰延税金負債212,037千円(前連結会計年度末は193,232千円)、リース負債33,226千円(前連結会計年度末は54,561千円)等であります。
(資本合計)
資本合計は606,076千円(前連結会計年度末は657,445千円)となりました。主な内訳は、資本金82,010千円(前連結会計年度末は1,153,281千円)、資本剰余金2,013,960千円(前連結会計年度末は1,576,978千円)、利益剰余金△2,095,322千円(前連結会計年度末は△2,720,609千円)等であります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,674,327千円(前連結会計年度末は3,957,482千円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は202,429千円の収入(前年同期は149,300千円の支出)となりました。これは主に、税引前中間利益(104,457千円(前年同期は△358,770千円))による資金の増加、為替差損益(△100,948千円(前年同期は208,937千円))、営業債権及びその他の債権の増減(140,582千円(前年同期は△162,532千円))、契約資産の増減(321,858千円(前年同期は△65,833千円))、その他の増減(△123,753千円(前年同期は1,853千円))、引当金の増減(△70,247千円(前年同期は122,576千円))、法人所得税の支払額(△59,970千円(前年同期は△74,407千円))により資金が減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は195,918千円の支出(前年同期は75,406千円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出(△79,127千円(前年同期は△896千円))、無形資産の取得による支出(△23,380千円(前年同期は△14,947千円))、条件付対価の決済による支出(△95,225千円(前年同期はゼロ)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は343,451千円の支出(前年同期は2,743,615千円の収入)となりました。これは、長期借入金の返済による支出(△198,654千円(前年同期は△666,236千円))、リース負債の返済による支出(△78,594千円(前年同期は△102,307千円))、配当金支払による支出(△66,203千円(前年同期はゼロ))等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。