18.株式報酬
(1)株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として、持分決済型の株式報酬制度(以下、ストック・オプション制度)を採用しております。
当社は、2021年12月期まで当社の取締役、執行役員及び使用人にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与しております。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効します。また、権利確定日までに対象者が当社を退職する場合も、当該オプションは失効します。ただし、任期満了による退任等、新株予約権割当契約で認められた場合は、この限りではありません。
当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。
(2)株式報酬契約
当社グループは持分決済型に基づく報酬としてストック・オプション制度を導入しております。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)及び当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)において存在する当社グループの主なストック・オプション制度は、「第4 提出会社の状況」の「1 株式等の状況」の中の「(2)新株予約権等の状況」にて記載しております。
(3)株式報酬取引が純損益に与えた影響額
株式報酬に係る費用の認識額は、次のとおりです。

(単位:千円)

	移行日 (2020年1月1日)	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
株式報酬に係る費用
持分決済型	―	139,375	191,803

(4)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
期中に付与されたストック・オプションの数量及び加重平均行使価格は、次のとおりです。ストック・オプションの数量については、株式数に換算して記載しております。
ストックオプション制度

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)		当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)	オプション数 (株)	加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	40,305	26,971	45,955	27,206
付与	14,655	43,800	19,835	43,800
行使	△270	9,134	△800	8,464
失効	△8,735	26,282	△6,415	34,995
満期消滅	―	―	―	―
期末未行使残高	45,955	27,206	58,575	32,228
期末行使可能残高	19,410	10,150	28,470	19,992

(注)1.期中に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は前連結会計年度43,800円、当連結会計年度43,800円です。
2.期末時点で残存している発行済みのオプションの行使価格は前連結会計年度1,700円～43,800円、当連結会計年度1,700円～43,800円であり、加重平均残存契約年数は前連結会計年度7.30年、当連結会計年度7.24年です。
(5)付与されたストック・オプションの公正価値及び公正価値の見積方法
ストック・オプション1単位の公正価値の見積りは二項分布オプション価格モデルを提供することにより計算しております。このモデルにインプットされた条件は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
公正価値(円)	26,020	26,020
加重平均株価(円)	43,800	43,800
行使価格(円)	43,800	43,800
予想ボラティリティ	53%	53%
オプションの残存期間	10年	10年
予想配当	行われない	行われない
リスクフリー利子率	0.0%	0.0%