半期報告書-第19期(2024/01/01-2024/06/30)

10.後発事象
(グループ組織再編の実行方針決定)
当社は、2024年8月14日開催の取締役会において、さらなる抜本的なグループ組織再編を実行する方針を決議しました。
グループ組織再編の方針決定の理由及び概要
当社グループは、2024年8月14日付「人員削減等の合理化に伴う一時費用及び減損損失の計上、並びに役員報酬減額のお知らせ」に記載している通り、主にのれん及び固定資産の減損損失4,140,388千円の計上に伴い、2024年12月期中間連結会計期間末における当社の連結資本合計は2,593,909千円の債務超過となっております。
当中間連結会計期間末において債務超過が生じている状況下、EMEA(欧州及び中東)におけるデジタルコンサルティング事業については前連結会計年度において売上高5,046,300千円、営業損失2,567,075円を計上しており、特に大幅な赤字が継続し当社グループの利益及びキャッシュ・フローにとって大きな負担となっておりました。
以上を背景に、当社グループの利益体質及び資金状況改善の早急な実現を図るべくEMEA(欧州及び中東)におけるデジタルコンサルティング事業について、当該地域に属する各子会社の足元及び将来に渡る採算性を精査し、さらなる抜本的なグループ組織再編を実行する方針を決定しました。
2024年5月31日付「連結子会社の人員削減等の合理化及び連結子会社の解散の方針決定に関するお知らせ」にて公表している通り、高い成長を見込んでいた一方で大規模プロジェクトの開始時期が大幅に遅れるなどの理由から稼働率が低下し、足元で赤字を計上しているEMEA及びAMERのコスト構造を抜本的に見直すことで、早期の黒字化を実現すべく、非稼働人員を中心にした人員削減と、オフィスの縮小やITコストの見直し等を実行してまいりましたが、上述の方針の決定を受けてEMEA(欧州及び中東)においては、これまで以上に大幅なグループ組織再編を推し進めていく予定です。
また、当該グループ組織再編に必要な資金に関しては、外部借入による追加の資金の借入や、エクイティファイナンス等による調達を実施予定です。
今後、新たに開示すべき重要事実が発生もしくは決定された時点で速やかに公表いたします。