有価証券報告書-第20期(2025/01/01-2025/12/31)

34.後発事象
資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分
当社は、2026年3月5日開催の取締役会において、2026年3月31日開催予定の第20期定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議しております。
1.本件の目的
当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性を確保することを目的として、下記のとおり、会社法第447条第1項および第448条第1項の規定に基づき、資本金および資本準備金の額を減少し、これをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損填補に充当いたします。
2.資本金及び資本準備金の額の減少、並びに剰余金の処分の内容
①減少する資本金の額 1,071,271千円
②減少する資本準備金の額 1,071,271千円
③本資本金等の額の減少の方法
会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき本資本金等の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替える。
④本剰余金の処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、上記①及び②による資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、その他資本剰余金573,031千円(但し、上記①及び②により増加するその他資本剰余金の額がこれを下回る場合はその金額)を減少させて繰越利益剰余金に振り替えます。
⑤本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の日程

(a)本資本金等の額の減少に係る取締役会決議 本資本金等の額の減少議案に関する本株主総会付議に係る取締役会決議	2026年3月5日
(b)本株主総会決議日	2026年3月31日(予定)
(c)債権者異議申述公告日	2026年4月8日(予定)
(d)債権者異議申述最終期日	2026年5月8日(予定)
(e)本資本金等の額の減少及び本剰余金の処分の効力発生日	2026年5月13日(予定)

⑥今後の見通し
本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、また、本剰余金の処分は貸借対照表の純資産の部におけるその他資本剰余金を繰越利益剰余金とする振替処理であり、いずれも当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。