(重要な会計上の見積り)
当事業年度(自 2021年 1月 1日 至 2021年12月31日)
1 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

建物	77,957
減価償却累計額	△16,702
減損損失累計額	△61,255
工具、器具及び備品	50,494
減価償却累計額	△22,163
減損損失累計額	△4,445
リース資産	152,060
減価償却累計額	△49,498
減損損失累計額	△102,561

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、有形固定資産及び無形固定資産に減損の兆候がある場合には、減損の判定を行っております。
有形固定資産及び無形固定資産の回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを基にした使用価値によりそれぞれ測定しております。
将来キャッシュ・フローは、取締役会で決議された経営計画を基礎として見積っております。
経営計画における主要な仮定である将来の売上高は、各子会社の売上高の予測額より算出したマネジメント収入や受取配当金であり、将来の費用の予測は、主に人員計画やIT投資計画などを踏まえて算出した一般管理費となっています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。
2 貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

関係会社長期貸付金	1,960,176
貸倒引当金	1,078,744
関係会社事業損失引当金	1,364,743

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社に対する長期貸付金等については、貸付先の経営成績、財政状態を注視し回収可能性を判断しており、貸付先の経営成績、財政状態が悪化等により回収可能性が著しく低下した場合には、貸倒引当金を計上しております。
関係会社の貸付金等の回収可能性については、貸付先の直近の財務諸表を基礎に、経営者が承認した将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には過去の実績や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
翌事業年度において関係会社の財政状態及び経営成績が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3 非上場株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

関係会社株式	2,553,605
関係会社株式評価損	2,964,656

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は当事業年度の損失として処理しております。
非上場の関係会社株式の回復可能性は、当該関係会社の直近の財務諸表及び株式取得時点における将来の事業計画を加味して評価しており、将来の事業計画には売上高の成長率や人員計画等が重要な仮定として含まれています。
当該仮定は、関係会社の経済環境の実勢を踏まえて変動するものであり、仮定の変化を受けて翌事業年度の関係会社株式評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。